【読売新聞】 16日午後2時38分頃、沖縄県石垣市の魚釣島東岸に男性が上陸しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、男性はメキシコ国籍の成人で、同県・与那国島をカヌーで出航後に漂流したという
【読売新聞】 16日午後2時38分頃、沖縄県石垣市の魚釣島東岸に男性が上陸しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、男性はメキシコ国籍の成人で、同県・与那国島をカヌーで出航後に漂流したという
中国の海警局は13日、沖縄県尖閣諸島の周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」を「領海侵入」の名目で追跡し、退去させたと発表しました。海警の船による漁船への妨害は相次いでいますが、漁船名まで公表するのは異例で、威嚇する狙いがあるとみられます。 中国の海警局の報道官は13日、尖閣諸島周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」が中国の領海に不法に侵入したと一方的に主張、海警の艦船が警告して退去させたと発表しました。 日本の海上保安庁も中国海警局の船2隻が13日、相次いで日本の領海に侵入したことを確認しています。 尖閣諸島周辺に領海侵入した中国海警の艦船が日本の漁船の活動を妨害するケースはこれまでも相次いできましたが、中国側が日本の漁船の名前まで公表するのは異例です。 これを受けて、中国国営メディアなども一斉に同じ内容を報じており、名指しで威嚇することで尖閣諸島周辺で活動する日本の漁船に圧力をかける狙
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。(共同)
ロシアがウクライナに攻め入ったことで、中国による台湾侵攻の危機が、あらためて取り沙汰されている。専横極まりない彼の国が動けば、むろん対岸の火事では済まされない。その時、米国は、さらに尖閣諸島は……。来るべき事態を、元陸幕長の冨澤暉氏が分析する。 【写真4枚】台湾北部で行われた射撃訓練の模様 *** 中国が台湾に攻め込む時、その戦術的な基礎となるものは「封」「打」「登」といわれています。それぞれ海軍による海上封鎖、ロケット軍・空軍による経空攻撃、そして海兵隊・陸軍による上陸作戦を指すものです。両国間での大きな危機はこれまで、3度ありました。 まず1954年から翌年にかけての「第1次台湾海峡危機」。台湾はこの時、浙江省南部の島嶼などを奪われています。次に58年、第2次危機では中国の人民解放軍が台湾の金門島を砲撃しましたが、台湾側は守り抜きました。 そして3度目は95年から翌年にかけてです。96
尖閣諸島(沖縄県)の住所地名(字名)を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが1日、分かった。 同市によると、通知は9月28日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。 標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城(とのしろ)」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など5島に設置するため今年9月3日付で総務省に上陸申請していた。 不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。 尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和44年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の
中国で、海上の安全を監督する海事局に外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。 この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。 また、国連海洋法条約で各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では中国当局が「無害通航」に該当しないと判断
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官(海将)は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 (聞き手:森 永輔) 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
河野克俊前統合幕僚長は16日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と(官邸に)いわれた」と明かした。野田政権が平成24年9月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約90キロ北東の北緯27度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、27度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で、27日、海上保安庁の巡視船と台湾の漁船が接触しました。双方の船体に大きな損傷はなく、けが人もいないということです。 台湾の漁船は日本の領海内で違法操業をしていて、巡視船が並走しながら、領海から退去するよう命令していた際、巡視船の船体の後ろの部分と漁船の船首が接触したということです。 海上保安本部によりますと、双方にけが人はなく、巡視船は船体を保護するため周りに設置している緩衝材が損傷した程度で、船体の損傷はなく、漁船も外見上、大きな損傷は見られなかったということです。 漁船はその後、領海から退去し、巡視船は通常の業務を続けているということです。 加藤官房長官は、午前の記者会見で、「事案発生後、直ちに台湾側には、しかるべき申し入れを行っている。接触によって、巡視船と台湾漁船双方の乗組員に、けがなどの被害は発生していない。また、双方の船に軽度な損傷は発生してい
菅(かん)直人元首相は8日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久) 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での
過去最長の領海侵入 7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日~3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日~5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2~8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認め
唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最
河野太郎防衛相は23日の記者会見で、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜航した外国の潜水艦は、中国籍と推定されると明らかにした。接続水域内を潜航した潜水艦の国籍を明らかにするのは異例だ。 河野氏は「(沖縄県)尖閣諸島をはじめさまざまな情勢に鑑みて、国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。中国の活動が東シナ海や南シナ海などで活発化していることも挙げ「中国共産党の意図を明確に推し量る必要がある」と述べた。 防衛省によると、潜水艦は18日午後、太平洋から奄美大島北東の接続水域に進入。接続水域を西進し、20日午前に水域外に出た。領海への侵入はなかったが、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が情報収集と警戒監視を行った。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。 石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊
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