内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の
![子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b96ee95cfd4a8a84c5fcea2cb548176d6e782d21/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4478973019022024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.27%26fp-y%3D0.18%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Df8cbfd7f5e701825727ce81de765195c)
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