国立大交付金、毎年１％削減…財政審が提言へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。
