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東京都が多額の出資をして設立した銀行「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。統合にあたって、都は、経営再建のために追加出資した400億円に見合う株式をグループから取得する必要があり、今後、具体的な協議を進めるものとみられます。 具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京TYフィナンシャルグループの株式を交換する方向で調整が進められています。 新銀行東京は、ずさんな融資で開業後まもなく経営危機に陥り、平成20年に都から400億円の追加出資を受けて経営の再建を進めました。その際、都は都議会に対して、都民の税金から支出される400億円の価値を損なわないと約束して出資に踏み切った経緯があります。このため都は、400億円に見合う価値の株式を東京TYフィナンシャルグループから取得する必要があり、今後、グループの株式を
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