2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ&エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
バスの運転手不足が深刻化する中、北海道最大手のバス会社が、札幌市などの12の路線を対象に中心部への乗り入れをやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮する方針を固めたことが分かりました。 区間を短縮する便数はこのバス会社の札幌都市圏の平日ダイヤのおよそ4分の1に上る見通しです。 北海道でバスの保有台数が最も多い「北海道中央バス」は、ことし12月の冬のダイヤ改正で札幌都市圏のバス路線を再編する方針を固めたことが分かりました。 それによりますと、札幌市の郊外とJR札幌駅などを結ぶ12の路線を対象に中心部への乗り入れをとりやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮するとしています。 区間の短縮はあわせて280便余りで、このバス会社の札幌都市圏の平日ダイヤのおよそ4分の1に上る見通しです。 バスの中心部への乗り入れがなくなると利用者は乗り換えが必要になりますが、会社では運転手不足が深刻化する中、渋
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
札幌市が2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念する方針を固めた。東京五輪を巡る汚職事件など、札幌市に吹いた「逆風」は一向にやみそうにない。市は34年大会以降の招致を視野に入れるが、実現可能性はあるのだろうか。 五輪巡る汚職事件で冷めた熱 札幌市が30年大会招致を断念したきっかけは、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長からの連絡だった。 「(国際オリンピック委員会=IOC=は)30年大会は、札幌を指名してこないだろう。今後の進め方について相談したい」 30年大会からの招致目標変更については、秋元克広市長が3選を果たしながらも招致反対派の候補に票が流れた4月の市長選直後から取り沙汰されていた。だが、決断のタイミングを逸しているように見えた。 中国の杭州で開かれているアジア大会には、IOC委員の山下氏をはじめ五輪関係者も多く来ており、30年大会招致実現の感触を得ることが
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
Published 2022/01/01 06:01 (JST) Updated 2022/01/01 17:54 (JST) 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。 1972年以来となる2度目の冬季五輪開催を目指す札幌は、3月にも北海道全域を対象に招致の是非を問うアンケートを実施する予定。
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=news&v=967066061002 札幌市は11月29日、市中心部の大通公園を、南北に流れる創成川を越えて東側に約100メートル延伸する方針を固めた。市は延伸を予定する中央区大通東1の区画内で、市道と北海道電力本店などがある民有地を交換し、公園用地を取得したい考え。併せて、北電などが今後進める再開発事業を支援し、創成川を挟んで東西両側の一体的な活性化を目指す。市は2017年度予算案に調査費を計上し、24年ごろにも公園の一部を使えるよう計画づくりを急ぐ。大通公園の現在の公園区間は大通西1~12の約1・5キロ。
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