「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す－東芝半導体売却：時事ドットコム「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す－東芝半導体売却 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。 ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。 しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本
東芝 米ベインキャピタルとの協議加速を決議 | NHKニュース
