最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
セブン＆アイ ベースアップで妥結 NHKニュース
安倍総理大臣がデフレ脱却のため経済界に賃上げを要請するなか、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、ことしの春闘で、傘下のスーパーとデパート、４社の社員の月額の賃金について、組合側の要求どおり、いわゆるベースアップを行うことで妥結しました。 このうちイトーヨーカ堂の場合、月額の賃金が定期昇給分と合わせて平均で５２２９円、率にして１．５％増えることになります。 会社側では「セブンーイレブン」などこのほかの主なグループ会社についても賃金の引き上げを行う方針です。
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