DrillSpinは事業構造の検討を行なうため、 現在、すべてのコンテンツページが 非表示となっております。 表示再開までしばらくの間お待ちください。 2018年6月29日 DrillSpin
前々回のエントリからの続き。今回のお題は、なぜ着うたフルが成功したのか。ただ、着うたフルで成功しているのは、実質レコチョクなので、なぜレコチョクが成功したのか、というお話とも言える。簡潔にまとめると、着メロとか売れてもレコード会社儲からないから、レコード会社が儲かる仕組みになるように頑張ったよ、という感じになると思う、たぶん。 着うたフル以前 着うたフルの成功を考えるためには、ある程度時間を遡らないといけない。だいたい1990年代中頃の女子高生ブームと、ポケベルブーム辺りからの流れだろうか。ポケベルは直接音楽配信につながる話ではないが、若者文化にモバイル・コミュニケーション・デバイスが組み込まれていったという点で、重要なターニング・ポイントだった。ただの連絡用ツールではなく、日常のコミュニケーションツールになった。 1990年代後半になるとポケベルが衰退し、代わって携帯電話が若者文化のコア
前回のエントリでは、着うたフルとCDシングルの年間チャートの違いから、今起こっている変化を考察してみたが、それがこれから先どういった変化をもたらしうるのか、というお話をしてみたい。とりあえず、CDシングルと着うたフルのお話からはじめて、ガラケーからスマホへの移行、CD、配信全般についてざっくりと見ていくことにする。 どうなるCDシングル、どうなる着うたフル CDシングルは長いこと右肩下がりで推移してきたが、2010年から上昇、2011年もさらに上向きで、数字だけを見れば回復しているとも取れるのだけれど、その成長は秋元康プロデュース作品やK-POPに依存するところが大きい。 良く言えばプレミアム、悪く言えば抱き合わせの特典商法が功を奏した部分もあるのかもしれないが、全体として底上げされている感はなく、AKBやK-POPブームが終われば、また大きく傾くことになりそう。 一方の着うたフルも先行き
昨年末のエントリではオリコン年間CDシングルチャートを眺めてみたんだけど、今回は日本レコード協会(RIAJ)が発表した「着うたフル」有料音楽配信年間チャート(レコ協チャート)を眺めてみるよというお話。 RIAJは、レコチョクやドワンゴなどの着うたフル配信事業者から、このチャートに参加するレコード会社、音楽事務所のアーティストの実績データ(ダウンロード数)を収集し、週間チャート、年間チャートを発表している(データ提供配信事業者、チャート参加社はこちらを参照のこと)。 レコ協チャートのPDFを眺めるだけでも面白いんだけど、せっかくなのでこのチャートにランクインした楽曲のオリコン年間チャート順位を併記してみる(配:配信限定、×:アルバム収録曲でシングルリリースのない曲)。また、レコ協チャートではダウンロード数が公表されておらず、実際のダウンロード回数がわかりにくいため、レコ協のゴールド等認定を目
携帯電話に音楽を取り込んで着信音などに使える「着うた」をめぐり、レコード会社が新規参入を阻止したかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、大手3社の上告を退ける決定をした。18日付。独占禁止法違反(不公正な取引方法)と認めた東京高裁判決が確定した。 上告していたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・マーケティング、ユニバーサルミュージック。この3社にビクターエンタテインメントを加えた4社が公正取引委員会の審決取り消しを求めて提訴したが、昨年1月の高裁判決で請求を棄却されていた。 高裁判決によると、4社などは2001年に共同出資して音楽配信会社「レーベルモバイル(現・レコチョク)」を設立。曲の一部を「着うた」向けに送信できるようにする権利を持つ立場を利用し、価格競争が起きないようにするため、歩調をそろえてほかの配信会社にはほとんど利用させなかった。ビ
2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の「bitmusic」だった(bitmusicはその後、2007年7月に終了)。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『
ネットエイジアは9月18日、「ケータイの着信音」に関する調査結果を発表した。調査は8月26日と27日の両日、全国の15歳から39歳のケータイユーザーを対象に行ったもので、有効回答数は441人。 同調査によれば、着信音を相手によって使い分ける人は男性では56.2%、女性では61.7%。年齢別に見ると、「使い分けている」割合が高いのは「25~29歳」で、65.7%となった。しかし「15~19歳」では、「使い分けている」と回答したのは50.0%に留まった。性年代別で使い分けている割合が最も高いのは、20代後半女性で70.3%となった。 普段設定している着信音を複数回答形式で聞いたところ、「サイトからダウンロードした着メロ」が63.3%、「サイトからダウンロードした着うた」が45.4%、「ケータイに最初から入っている着メロ」が23.6%と並んだ。そのうちメインで設定している着信音は、「サイトからダ
「着うた」サービスをめぐり、共同で他社の新規参入を妨害したとして、公正取引委員会の審決で独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認定されたソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)など大手レコード会社4社が、審決の取り消しを求める訴訟を8月22日、東京高裁に起こした。 提訴したのは、SMEのほか、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティング。 公取委の審決によると、4社と、排除勧告を応諾した東芝EMI(当時)は、共同で設立したレーベルモバイルを通じて着うた配信を展開していたため、別の着うた配信業者への原盤権の利用許諾を共同して行わず、新規参入を妨害したと認定。審決は、妨害行為が「なお継続している」とも指摘した。 SMEは「共同の取引拒絶という事実はない」と反論。原盤権の利用許諾は独自に可否を判断していたもので、「共同して」取引拒絶したという事実はない
公正取引委員会は、楽曲の原盤権を保有するレコード会社がグループ会社の着うた配信事業者だけに着うた配信を許可する一方、他の新規着うた事業者には許諾を与えず、参入を妨害したとして、それらの行為を取り止めるよう命ずる審決を下した。 今回審決が下されたレコード会社は、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテイメント、ユニバーサルミュージックの4社。公取委では、2005年3月にこれらの4社および東芝イーエムアイ(現EMIミュージック・ジャパン)に対して、着うた参入妨害を行わないよう排除勧告を行った。東芝イーエムアイは勧告に応じていたが、他の4社は応じず、同年6月から審判が行われていた。 審判は2007年4月の第11回まで行われた。2008年5月には4社に対して審決案が送られ、6月11日までに異議申し立てを受け付けた。そして7月8日に4社からの陳
LISMOの課金は1曲420円だが、iTunesでは99セント。音楽の価値が4分の1と評価されているわけだ。権利者の価値を大事にしたいという思いが強いところは、LISMOのビジネスモデルを高く評価してくれるはずだ。 打倒!"ソフトバンク"iPhone−−ドコモ、auの戦略(2) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン Apple「米国第1位の音楽小売店になりましたが何か?」 とまぁ、毎回こんな感じ*1で始まるのもなんだかな〜という感じですが、今日も酔ってます。うほほーい。 iTunesなら99セント? んー、LISMOってアメリカでも利用できるのかしらね。iTSって150-200円でしょ、日本なら。で、mora for LISMOでも価格帯は一緒でしょ。ほんとはおんなじでしょうに。 で、何が420円かって言うと、auが提供している着うたフルだよね*2。ちなみにiPhon
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