中国商標における「攻撃は最大の防御」について | 栗原潔のIT弁理士日記
タオルが特産品である今治市のタオル組合が中国で今治タオル（Imabari Towel）の商標を出願したところ、今治と全然関係がない中国の団体が先に類似商標を出願していたために、本家の今治市の方が拒絶になってしまったという事件がありました（参照記事）。 中国で偽物商品を作って売られるのはまだ我慢できるとしても（もちろん許される話ではありませんが）、偽物の方が本家よりも優先されてしまって本家が権利を獲得できない本末転倒状態はさすがに困りますね。今までにも「クレヨンしんちゃん」とか「青森」だとかこのような事例は数多くあります。 一般に、こういう関係ない第三者が抜け駆け的に出願してしまう行為を「冒認出願」と言います。（「冒認」とはこの文脈でしか出てこない特殊な知財用語です。特許の世界でも冒認出願はあります（たとえば、共同研究していた人が会社をやめてから自分の名義で出願してしまうパターンなど）。中国
神奈川県資料室研究会 例会案内2011.3 - 学術情報と著作権の新たな動き クリエイティブ・コモンズとサイエンス・コモンズ
著作物を利用する際には、原則として著作権者の許諾を得なければなりませんが、許諾を得るには非常に手間がかかります。 そのような中で、作者が自ら「この条件を守れば私の作品を自由に使って良いですよ」という意思表示をするための仕組みも出てきています。 例えば、文化庁は「自由利用マーク」を提示していますが、最も広く使われているものがローレンス・レッシグ氏の創設したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスです。 クリエイティブ・コモンズは学術情報とも関連が深く、いくつかのオープンアクセスジャーナルではクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用しています。また、科学・学術情報に特化したサイエンス・コモンズというプロジェクトも活動を行っています。 これらの動きは、学術情報の利用について、今後大きく関わってくると思います。 3月の例会では、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事の生貝直人氏をお迎えして
asahi.com（朝日新聞社）：国宝の表面曇る 修復用の合成樹脂、数十年経て劣化 - 社会
国宝や重要文化財を含む、美術品や建造物などの修復に使われた合成樹脂が時間がたったことで劣化して曇り、絵画が見えづらくなるなどの被害が出ていることが、東京文化財研究所の調べで分かった。千件以上の文化財に使われたとみられ、被害は数百件以上ともいわれている。同研究所などが合成樹脂を分解する溶液の開発を進めている。 この合成樹脂は接着剤などに使われる「ポリビニルアルコール」。顔料がはがれるのを防ぐ効果があり、１９４０年代以降、美術品や建造物の修復で使われた。しかし、数十年経つと、表面に細かい傷が入り、すりガラスのように灰色がかって曇ってしまったり、硬くなって絵が反り返ったりする被害が出ている。 森田恒之・国立民族学博物館名誉教授によると、１９８０年代末ごろ、桃山時代の絵師・長谷川等伯（とうはく）一門が描いた京都・智積院（ちしゃくいん）の障壁画「桜図」（国宝）の表面が浮き上がり、反り返ったという
asahi.com（朝日新聞社）：「着うた」参入阻止、レコード会社側の敗訴確定 - 社会
携帯電話に音楽を取り込んで着信音などに使える「着うた」をめぐり、レコード会社が新規参入を阻止したかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、大手３社の上告を退ける決定をした。１８日付。独占禁止法違反（不公正な取引方法）と認めた東京高裁判決が確定した。 上告していたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・マーケティング、ユニバーサルミュージック。この３社にビクターエンタテインメントを加えた４社が公正取引委員会の審決取り消しを求めて提訴したが、昨年１月の高裁判決で請求を棄却されていた。 高裁判決によると、４社などは２００１年に共同出資して音楽配信会社「レーベルモバイル（現・レコチョク）」を設立。曲の一部を「着うた」向けに送信できるようにする権利を持つ立場を利用し、価格競争が起きないようにするため、歩調をそろえてほかの配信会社にはほとんど利用させなかった。ビ
あまり知られていない2010年著作権法一部改正 - 情報法学日記 by 岡村久道
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 昨日の日記で解説した「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）によって、著作権法も一部改正された。 放送法等の一部を改正する法律３０条として、次のとおり記載されているのが、これにあたる。 （著作権法の一部改正） 第三十条 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。 第三十四条第一項中「第二条の二第二項第二号」を「第九十一条第二項第二号」に、「第十四条第三項第三号」を
音楽関係者各位、あなたは竹中直純を知っているか (1/5)
映画「ソーシャル・ネットワーク」は、コミュニケーションの下手な主人公がSNSを作り、それで得た経済的な成功と引き換えに友達を失う……。という現代の寓話的な内容だったが、ITベンチャーに関わる仕組みや人々の描写はやけにリアルだった。 ジャスティン・ティンバーレイクが演じるNapster創業者のショーン・パーカーを見ながら、私はずっと思っていたことがある。もし日本のITベンチャーシーンを映画化するとしたら、必ずどこかに登場しなければならない人がいるなと。 それは、古くは天才プログラマー「nt」として、最近では「OTOTOY」（オトトイ）という音楽配信サイトの運営で知られる竹中直純（たけなか なおずみ）さんだ。 彼はOTOTOYの前身となる音楽ソーシャル・ネットワーク「recommuni」を2004年10月に立ち上げ、その直後にタワーレコードからCTOとして招かれ、適法化されたナップスターの国内
神戸新聞｜文化｜学芸員が一斉退職へ 芦屋市立美術博物館
阪神間で戦後、活躍した前衛美術集団「具体」のコレクションなどで知られる芦屋市立美術博物館（同市伊勢町）の学芸員４人全員が、大幅な人件費削減などに反発し、３月末で退職することが１８日、明らかになった。学芸員の一斉退職は異例で、同館への寄託品の引き揚げを検討する所有者もあり、地域の文化を伝えるコレクションが散逸する恐れも出ている。（神谷千晶） 学芸員は、同博物館を運営するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント（ＡＭＭ）」に所属。１８日夜、芦屋市役所で事務職員を含む計５人が会見を開き、２０１０年度末での退職の意向を表明した。 同館は１９９１年に開館。財政難などから２００６年以降、ＡＭＭに業務を委託した。学芸員は市職員からＡＭＭ職員になって仕事を続けていた。 市はさらに２０１１年度から指定管理者制度の導入を決定。今年１月、ＡＭＭと小学館集英社プロダクションなどを含む団体を指定管理者に選定した。
著作権者に無断動画サイト : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
芦屋市立美術博物館に寄贈・寄託された絵画や写真など十数点が著作権者に無断で使用され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていたことがわかった。市が同館の運営を業務委託するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント」（笹倉由紀子理事長）の職員でつくる労働組合が１８日発表した。動画はすでに削除されているが、笹倉理事長が「アメリカに住む知人が作った」と話しており、市は近くＮＰＯに事情を聞く。 同労組によると、動画は約４分間で、昨年１０月２３日から２月上旬頃まで公開。ＮＰＯが同館で開いた企画展などが写真と英文で紹介され、同館収蔵の前衛美術集団「具体美術協会」の絵画や、写真家・中山岩太氏の作品など十数点の画像が使われていた。同館の学芸員が著作権者に確認したところ、無許可だったという。 笹倉理事長は昨年１１月、優れた経営者らを表彰するアメリカの賞の地域活動プログラム部門に、他薦で応募しＮＰＯとして
【入門】特許文献の活用法について | 栗原潔のIT弁理士日記
きわめて基本的なことを書きますが、特許制度のポイントは発明（技術的アイデア）の公開の代償として独占権を付与することにあります。したがって、秘密にしたままで独占するという選択肢はあり得ません（特許出願しないで秘密のノウハウとするのは勝手ですが、万一、ノウハウが流出して他社に使われたり、他社が偶然同じアイデアを実施してもそれを禁止することはできません）。特許のことを英語でpatentと言いますがこれは「明らかな」という意味の形容詞patentと語源を同一にしています（豆）。 特許はイノベーションを推進しているかそれとも阻害しているかという議論を行なう場合にはこの「特許は公開が前提」というそもそものポイントを考慮する必要があります。もし、特許制度がなければ、摸倣されたくないアイデアは秘密のノウハウ化するしかありません。そうすると同じようなアイデアをいろいろな会社で重複研究することになり、産業全体
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
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47NEWS（よんななニュース）
通信・放送融合法制（放送法等の一部改正－平成22年） - 情報法学日記 by 岡村久道
司書の出番！ » 「社史」 本田技研工業
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