marinesはチャンネル？:知財高裁、新聞記事の見出しの無断使用で逆転判決
見出し無断使用は違法 ネット会社に賠償命令 読売新聞の記事は・・・えぇ、載せません。私は、こうやって記事にリンクを張るのは、ある面では無料で記事の宣伝をしてあげている、わずかながらでもアクセス数の増加に貢献しているはずだと思っているので、「宣伝して欲しくない」という読売の記事は、あえて宣伝する必要もないでしょう。 こちらが判決文です。 H17.10. 6 知財高裁 平成17(ネ)10049 著作権 民事訴訟事件 前回と同じやり方で論点整理してみたいと思います。 ?見出し自体の著作物性 ＜判決＞・・・× 個別の見出しはありふれた表現であり、創作的な表現とは言えない。 ただし、一般的には見出しの中には創作的な表現もあり得るので、見出しだからといって著作権法10条2項に該当して著作物性が否定されるわけではない。 ?見出しと不正競争防止法の「形態模倣」との関係
「ビデオｉＰｏｄ」のもたらす衝撃（by 津田大介） デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
ロンドン近郊のガトウィック空港に19日夜、複数のドローン（小型無人機）が滑走路に侵入を繰り返した。ヒースロー空港に次ぐ規模でクリスマスを前に利用客が殺到する中、36時間にわたって閉…続き [FT・Lex]空港閉鎖招いたドローン、新技術の危険性浮上 ［有料会員限定］ ドローンテロ対策に新手法 独警察など配備開始 ［有料会員限定］
『第八回法制問題小委員会っていうか著作権分科会における意見の概要』
zfyl 著作権分科会 法制問題小委員会（第8回） http://nirvana.blog1.fc2.com/blog-entry-48.html 議事録（仮）についての検討は、試される。（ココログ mix）さんを。 http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2005/10/__6d82.html 議事録（仮）については、ここでも数日中に書きます。 資料4-1、4-2については、Where is a limit?さんを。 http://tontonsblog.seesaa.net/article/8118006.html ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ここでは 資料２「 著作権分科会（平成１７年９月８日）における意見の概要 （権利制限・私的録音録画補償金関係） 」の確認をしておきましょう。 賛成意見と分科会の議事録を参
近そうで遠い「著作権問題の解決」
政策先行がゆえの空疎 情報通信審議会の中間答申以降、地デジのIP再送信について、関係する事業者から多くのパブリックコメントが出されるなど、着々と議論が進んでいるように見える。だが、実際には実現に向かって一歩も進んでいない。肝心の著作権問題については、常に「著作権問題が解決すれば」という巻頭詞で済まされたままだからだ。その解決に向けた努力の責任主体が明らかにならないため、制作現場ではIP再送信など「たら」「れば」の議論に過ぎないという声に覆われている。 2011年のアナロク停波は、行政にとっては必達の政策目標であるのかもしれない。しかし、その実現に向けた過程を見ると、一見して強引に見えるのは許認可事業者に対してだけであり、誰もが最優先課題であると認識しているはずの著作権問題の解決については、相変らず直接の話し合いの場も持たれていない。縦割り行政特有の責任の押し付け合いの域を出た進展は見られな
ＴＢＳと楽天、ああまたか
ライブドアとフジテレビの騒動が落着したと思ったら今度はＴＢＳと楽天の経営統合が浮上した。フジの時と同様、ネット側の働きかけをＴＢＳは快く思っていないようだ。 テレビ朝日とソフトバンクに始まって、ネット企業とテレビ局の買収騒動はこれで３度目。過去２回は不成功に終わった。２度あることは３度ある。 テレビが持っている資産、つまり番組制作能力や過去に放送した番組などをネットで利用したら、双方に利益があるという発想だが、ネット側の期待はいつも裏切られている。 私も現役時代、新聞社が持つ資産のうち、ネットで利用できるものがどれくらいあるか、調べたことがある。朝日新聞なら、高校野球、囲碁名人戦・・・。だが、どれも現場から無理だという反応が返ってきたことを覚えている。 権利関係が複雑ですぐにはネットで利用できる状態にはないことがはっきりした。テレビ局の過去の番組をネットで流すには権利処理がむずかしく、簡単
日米欧の家電業界、iPod等への私的録音録画補償金課金反対で共闘
Hotwired Japan経由日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘と言う記事が掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと 日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。 いわゆる「私的録音補償金制度」は、MDやDVDの機器・ディスクに1～3％の補償金を上乗せして販売、その分を著作権者の救済に当てる仕組み。デジタル時代の到来で海賊行為が増えるとの懸念から、各国で導入された。しかし、その後、デジタル著作権管理(DRM)技術が発達、複製は難しくなっており、違法コピーの氾濫を前提にした制度はおかしいとの声が強まっている。 と
benli: ネットオークションと著作権
讀賣新聞の記事によれば、 横浜市が税金滞納者から差し押さえた絵画をインターネットオークションで公売する際、画家の許諾を得ないで画像を掲載するのは著作権の侵害にあたるとして、著作権管理事業者が１２日、同市を相手取り、掲載の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。 これに対して、横浜市側は、 「（公売オークションでは）画像が鮮明にならないように調整しており、著作権者の許諾が必要な『複製』には当たらない。複製だとしても、今回のケースは『引用』に当たるため、やはり著作権者の許諾は必要ない」と反論しているのだそうです。 一見この横浜市側の主張はピントがはずれているように見えますが、あるいは、東京高判平成14年2月18日判例時報1786号136頁【照明器具広告用カタログ事件】を意識しているのかもしれません。 照明器具広告用カタログ事件においては、 書を写真により再製した場合に、その行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アップルの新iPod＆動画販売サービスについての解説記事を書きました