情報ネットワーク法学会第4回研究大会では、情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎副学長(慶應義塾大学客員教授)が「P2Pコミュニケーションの歴史的意義」と題して基調講演を行なった。同氏は法律というよりは主に社会学・経済学的見地からP2Pコミュニケーションの持つ意味を解説し、今後の著作権保護やP2Pネットワークのあるべき姿についての持論を訴えた。 林氏はまずインターネットが、従来のマスメディア(テレビ・ラジオや新聞・雑誌)や個人のコミュニケーション(電話・口コミ・回覧板など)の間にある空白を埋める存在であることについて触れた上で、「インターネットでは世界中の人とコミュニケーションが可能だとはいえ、実際には自分の身の回りの“Small World”がいくつか重複しながら存在するのに過ぎない」と述べた。また「ネットワーク形態を云々する前に、ファイル共有のような形態はそもそも仲間では自然発生的に起き
■レンタルコミックの著作権料支払い制度、12月開始 http://www.sankei.co.jp/news/061003/kei000.htm 文化庁は2日、コミック本などの貸本業者が作家側に一定の著作権料を支払う仕組みが12月からスタートすると発表した。貸本業者側と作家など著作権者側が昨年1月に施行された改正著作権法に基づき協議、支払額について合意した。 合意によると、貸本1冊あたりの著作権料は定価550円未満の本で265円、1000円未満では480円。以後は定価が500円増すごとに著作権料320円を加算する。大量購入したら値引きする措置もある。 映画ビデオや音楽CDのレンタルでは著作者の「貸与権」が著作権法で認められ、レンタル業者には著作権料の支払いが義務付けられている。 書籍や雑誌は零細な貸本業者を保護する目的で「貸与権」が認められていなかったが、近年、大手レンタル店の増加などで著
WEBダ・ヴィンチ 2007年1月号の表紙モデル、中島みゆき氏が持っている本。宮沢賢治『銀河鉄道の夜』について。 宮沢賢治による短篇童話。大正末期に執筆が始まり、昭和初期にかけ、推敲が繰り返されたが、完成には至らなかった。主人公の少年ジョバンニが夜空を渡る銀河鉄道に乗り、白鳥停車場など幻想的な世界を旅する内容。親友カムパネルラとの別れなど、無常や儚さにも通じる、作者の死生観も著されている。 「2004年に初演し、06年に再演した夜会『24時着0時発』(再演時は『24時着00時発』)の土台になった物語ですから。私にとっての『銀河鉄道の夜』を、宮沢さんにお手紙申し上げたのがあの芝居というか。かっこつけて言うなら、“宮沢賢治に捧ぐ”ってところですかね」。『24時着00時発』は、原作にはない鮭が大きな役割を果たす。 (WEBダ・ヴィンチより抜粋) インタビューを読んでいないため言及は避けますが(お
教科書の著作権をめぐる教科書会社と自習書出版社との紛争の歴史は長い。紛争の火種がくすぶり始めたのは、戦後まもない昭和23年ごろからである。昭和23年末、教科書懇話会が結成され、自習書発行者に対して再三警告・勧告を行ったが、20社は示談に応じたものの、残る6社は頑強にこれに抵抗した。このため懇話会は25年7月に偽作禁止等請求を東京地方裁判所に提訴した。このとき原告は開隆堂、大修館、中教出版、教育出版、市ヶ谷出版、秀英出版、大日本図書の7社とその編著者代表であり、被告は学生の友社、建文社、進学会出版部、盛文社、又新出版社、光文書院、研数書院の7社であった。 3回にわたる公判の末、裁判所は和解を勧告し職権斡旋を宣言、5回におよぶ話し合いの結果、27年10月に双方が協定書に調印、3年越しの係争に終止符が打たれた。 その後、この協定書を覚書とし、双方で毎年これを更改し、継続して教材会社より教科書
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より 「教科書副教材著作権侵害」事件(控訴審) ★控訴審 平成18.12.6知財高裁平成18(ネ)10045 損害賠償請求控訴事件 著作権 民事訴訟 知的財産高等裁判所第4部 裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 高野輝久 裁判官 佐藤達文 ★原審 平成18.3.31東京地裁平成15(ワ)29709 損害賠償 著作権 民事訴訟PDF ★過去の
これまで4回に渡って伝えてきた前知事時代のサイトの削除問題だが、事の発端となった長野県で11月24日(金)に開かれた知事会見でさらに質問が出ている。 県のホーム-ページ全体を見ますと、一体どこにそれが載っているのかというのが分からない状態です(略) 私ども県民にとりまして、県のホームページというのは唯一と言えるほど情報を得る手段の場になっております。そ ういうことを考えますと、このような理由でこの項目、何項目かを削除し、こういった理由でここのところは載せるということを、県のホームページのところで見やすい場所にそういうことを明らかにしていただきたいと思います。 ・長野県 - 知事会見(2006-11-24) http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20061124.htm#5 といった質問者の意見はごくごく当たり前の感覚だと思う。 長野県の村井仁知事には、
著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が、11日にシンポジウムを開くそうだ。私のところにもお誘いが来たが、お断りした。著作権の延長に賛成だからではない。逆に延長が有害無益であることは自明であり、今さら「国民的な議論」をする必要なんかないからだ。延長派の人々は論理的な根拠にもとづいて主張しているのではなく、既得権を拡大しようとしているだけなので、彼らを説得するのは無駄である。 このあたりの基本的な論理が、延長反対派の人々にも理解されていないようだ。「国民会議」の発起人のひとりである田中辰雄氏は、「延長の効果についての調査は行われていないので、これからやろう」などととぼけたことを言っているが、以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100%のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という
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