知事三候補に公開質問状=福岡の図書館を見つめる会 2007年03月24日05時13分 / 提供:PJ 【PJ 2007年03月24日】− 「福岡の図書館を見つめる会」(世話人代表・力丸世一氏)は3月9日付で、福岡県知事選に立候補する三氏に、「図書館政策について」の公開質問状を提出していた。18日までに回答を得たので、早速公開したという。PJは博多区図書館を利用しているが、本日(3月23日)同公開質問状が、資料としてフロントに展示されていたので、見る機会を得た。三候補が公共図書館についてはどのように考えているのか紹介する。 (質問)3)統計で見る福岡県立図書館は全国レベルで見ると大変低い位置にあります。県民一人当たりの資料費は14円、全国平均の28.5円にも及びません。第一位の鳥取県は185.1円。約12分の一です。また図書館の専門職である司書は年々減少、県民約1万6000人に1人と47都
槙原「証拠出せ」松本零士氏訴える 3月23日9時56分配信 日刊スポーツ シンガー・ソングライター槙原敬之(37)が「『銀河鉄道999』のセリフを無断で使用された」と槙原を非難した漫画家松本零士氏(69)に対し、盗作の証拠提出を求める訴えを東京地裁に起こしていることが22日、分かった。証拠がない場合、2200万円の損害賠償も求めており、第1回口頭弁論が今月末に予定されている。 槙原と松本氏の盗作問題が、法廷闘争に持ち込まれた。槙原はこのほど、松本氏に盗作した証拠の提出を求める「著作権侵害不存在確認等請求」の訴えを東京地裁に提出した。証拠が示されなかった場合、仕事上のダメージを受けたとして、2200万円の損害賠償を求めるとしている。来週、第1回口頭弁論が予定されている。槙原の所属事務所は「代理人に任せているのでコメントできない」と話している。 盗作騒動が起こったのは昨年秋。松本氏が、槙原作詞
歌手の槇原敬之さんが漫画家松本零士さんを提訴したことが2007年3月23日にわかった。「作品を盗作された」としていた松本さんが、「法的処置は考えていない」と発言したことで、二人の争いはうやむやのまま終わるかに思われたが、「盗作」呼ばわりされた槇原さんの怒りは収まっていなかった。ヤフーはこの件について緊急アンケートを実施。約60%が「泥仕合を更に悪くした印象」など、訴えた槇原さんにマイナスに働くと回答している。 「盗作者」とされたまま、活動を続けるのに納得できなかった 2007年3月22日付けの「日刊スポーツ」は、 「槙原はこのほど、松本氏に盗作した証拠の提出を求める『著作権侵害不存在確認等請求』の訴えを東京地裁に提出した。証拠が示されなかった場合、仕事上のダメージを受けたとして、2200万円の損害賠償を求めるとしている。来週、第1回口頭弁論が予定されている」 とし、槇原さん側はシンガーソン
森進一の「おふくろさん」騒動は記憶に新しい(ではなくてまだ継続中?、テレビをあまり見ないのでわかりません)ですが、この騒動に関して週刊誌”FOCUS”で『狂告の時代』でパロディを連載していたマッドアマノさんの個人サイト”パロディタイムズ”にパロディに関するコメントがいろいろ乗っていました。 それによると、フランスではパロディを明確に法律で規定しており、米国でも「新たな意味やメッセージを持った作品に仕上げている」ということで裁判でパロディ側が勝訴しているようです。原曲があり、パロディが生まれるため、そこには常に著作権の問題が発生しますが、その一方で既存のものを用い風刺を行うことで、文化が発展していく種にもなります。 森進一の一件がこれにより正当化されるとは思いませんが、今回の件で原曲の著作者の保護一辺倒に世論が流れ、パロディ作品を作ることに対しても強力な制限が加わることにならなければいいなと
ちょっと前になりますが、経団連の知的財産委員会が『デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について(中間とりまとめ)-産業活性化のための複線化システムの提案-』という文書を公開してます。タイトルの通り、中長期的な立法論(というか制度設計)のお話であります。現行の著作権制度の問題点と対応とその論点について簡潔にまとめてありますので、参考になる部分が多いと思います。 重要な提言として、文書のサブタイトルにもあるように、著作物の多様化に伴い制度も複線化していくべきと書かれています。 現行の著作権法は(少なくとも建前上は)あらゆる著作物をできるだけ平等に保護する規定になっています(映画の著作物だけ保護期間が長い等、多少の例外あり)。しかし、著作物の財産権的価値が多様であることを考えるとすべての著作物を同等に扱うという考え方自体に無理が出てきたと言えます。たとえば、著作権侵
政府の2007年度におけるコンテンツ産業の振興政策に,著作権関連の法制度の見直しが盛り込まれる可能性が大きくなってきた。2007年2月27日に開催された経済財政諮問会議で,伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長など4人の民間委員が,著作権関連の新たな法制度である「デジタル・コンテンツ流通促進法」の成立を求めたためだ。この提案を受けて政府の知的財産戦略本部は,2009年をメドに新たな著作権関連の法制度を策定する見通しだ。 デジタルコンテンツの流通促進のために著作権関連の法制度を見直す動きは,一部の法律関係者などの間で活発になっている。例えば2006年3月には知的財産権を得意分野とする岩倉正和弁護士など2人の法律関係者が知財本部に対して,著作権関連の特別法を導入すべきという意見書を提出した。このような動きが,経済財政諮問会議における民間議員のデジタル・コンテンツ流通促進法の提案を後押ししたようだ。 ただ今
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