「ダウンロード違法化」の方針は変わらず、「iPod課金」は見送り──。 16日、文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の第5回会合が開かれた。今年度の話し合いを総括し、導き出されたのが冒頭の結論だ(ダウンロード違法化はこちらの記事、iPod課金はこちらの記事をそれぞれ参照)。 私的録音録画小委員は、CDやMDといった録音メディアに課していた「私的録音録画補償金」制度を時代に合わせて抜本的に見直す目的で、2006年に設けられた会合だ。しかし、この3年で話し合われてきたのは、ダウンロード違法化やiPod課金といった本題にピタリと当てはまるテーマではなかなった。 来年以降、私的録音録画補償金の見直しはどうなっていくのだろうか? 3年間、委員として私的録音録画小委員に出席してきたジャーナリストの津田大介氏に、著作権行政の「来し方行く末」を聞いた。 きちんと議論を深めたかった ──