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2009年6月25日のブックマーク (16件)

  • 平成21年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト

    ※平成21年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト『知的財産権制度入門』はPDF形式で提供しております。 一括ダウンロード(※ファイルサイズが大きいのでご注意下さい) <PDF 18,064KB> 知的財産権制度入門 表紙<PDF 29KB> 目次<PDF 22KB> [I  概要編]  <PDF 16,370KB> 第1章  知的財産権と産業財産権制度の概要 <PDF 3,319KB> 第1節  知的財産権とは 第2節  産業財産権制度とは 第2章  産業財産権の概要<PDF 752KB> 第1節  特許制度の概要<PDF 752KB> [1]  特許制度の目的 [2]  特許法上の発明(保護対象) [3]  特許を受けることができる発明とは [4]  発明の種類と捉え方 [5]  特許を受けることができる者 [6]  職務発明制度とは [7]  出願から特許権取得までの流れ (1

  • 米国オハイオ州知事、州内の公共図書館に提供する資金の半減を提案

    米国オハイオ州のストリックランド(Ted Strickland)知事が2009年6月19日、財政難を受け、2010会計年度、2011会計年度の2年間、州の一般税収の2.22%を充当してきた公共図書館向け資金(Public Library Fund:PLF)をほぼ半減(2年で合計2.27億ドルを削減)する提案を行いました。同州の公共図書館は、PLFに依存する割合が高く、251の公共図書館のうち7割程度がPLFのみで運営されているとのことで、直ちに州図書館協議会などが「図書館を守れ!(Save Ohio Libraries!)」とキャンペーン活動を繰り広げています。 なお、まだ明示はされていないものの、州内のカレッジ・大学図書館のコンソーシアムであるオハイオリンクと、州立図書館への資金も削減されると報じられています。 Ohio Governor Proposes Halving State S

    米国オハイオ州知事、州内の公共図書館に提供する資金の半減を提案
  • 知的財産推進計画:iPS細胞の関連技術も特許に 政府、審査基準見直しへ - 毎日jp(毎日新聞)

    政府の知的財産戦略部(部長・麻生太郎首相)は24日、先端医療分野での特許範囲の拡大などを盛り込んだ「知的財産推進計画2009」を決定した。先端医療技術の世界的な研究競争激化を受け、再生医療などへの応用が期待される人工多能性幹細胞(iPS細胞)の関連技術や、医薬品の用法や用量に関する発明を特許審査の対象に含めることなどを提言した。 iPS細胞は医療を中心に幅広い応用が期待されている。しかし、新しい研究テーマだけに、iPS細胞から他の細胞を作り出す際の手法など、どの技術が特許の対象となるかあいまいな点が多く、研究者から改善を求める声が上がっていた。特許対象となる関連技術を明確化することで、企業や研究機関の取り組みを後押しする。 医療分野の特許審査の対象は、医薬品や医療機器などの物や製造方法に限定されており、手術や治療、診断方法は対象外となっている。推進計画は、このうち治療の一部である薬の飲

  • ビジネス : 日経電子版

    <12/17の予定>(注)時間は日時間 【国内】12月のQUICK月次調査<外為>(8:00)企業の物価見通し(日銀、12月短観分、8:50)国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日分集計結果(2018年9月末)(日銀、8:50)11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所、13:00)中西経団連会長の記者会見(15:30)清田日取引所CEOの記者会見(15:30)ジャスダック上場=グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支(19:00)11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(19:00)12月のニューヨーク連銀製造業景況指数(22:30)12月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数(18日0:00)10月の対米証券投資(18日6:00)南アフリカ市場が休場 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 <12/

    ビジネス : 日経電子版
  • 明治大学図書館が「ゲスナー賞文庫」開設記念展を開催

    明治大学図書館では、雄松堂書店よりゲスナー受賞作品・応募作品の寄贈を受けることになった。これを記念し、同大では7月8日まで中央図書館ギャラリーにて開設記念展を開催。また、7月7日には寄贈式典・記念講演も開催される。 ゲスナー賞とは、優れた「目録・索引」や「」の刊行を顕彰することを目的に、雄松堂書店が1997年に創設した賞で、紀田順一郎氏(作家・書物評論家)、高宮利行氏(慶應義塾大学名誉教授)、林望氏(作家・書誌学者)が選考を行なっている。 名称は“Bibliography Award”。『萬有文庫(Bibliotheca Vniversalis)』(1545年)を著したことにより“書誌学の父”と呼ばれているコンラート・ゲスナーにちなんで名づけられた。 このたび、このユニークなコレクションが同大図書館に寄贈される運びとなった。それらを「ゲスナー賞文庫」と名づけ、一般公開文庫として閲覧希

    明治大学図書館が「ゲスナー賞文庫」開設記念展を開催
  • アートサイト「文化庁メディア芸術プラザ」刷新、作品検索を強化 

  • 『「なかのひと」の性格』

    2007年特許検索競技大会優勝・酒井美里のブログです。 特許&文献検索、ビジネス系検索の「視点」を記録しています。 なかのひと、って、 アクセス解析の「なかのひと http://nakanohito.jp/ 」では、ないですよ。 特許検索のシステムの中にいる、 検索エンジンのこと、です。 生きている「ひと」、 家族や、職場、近所の人には、 それぞれ 笑い上戸、とか、 やさしいひと、 仕切り屋さん、 気配り上手さん、 など、ひとりひとりの性格があります。 最近、 講習会をしたり、 新しい講習テキストを作ったりする中で、 ふと、特許検索エンジンの 「なかのひと」 の性格などを、想像してしまいました。(妄想?) 検索エンジンは 「ロボット型検索エンジン」 という言葉もあるくらいなので、 たぶん、ロボットの姿をしているのでしょう(笑)。 そして彼らは、 捜し物は異常に素早く、 体育館一杯の書物から

    『「なかのひと」の性格』
  • 知的財産推進計画2009の策定

    トップ > 会議等一覧 > 知的財産戦略部 知的財産推進計画2009 ○知的財産推進計画2009(H21.6.24) ・(参考1)「知的財産推進計画2008」の実施状況に対する評価 ・(参考2)知的財産戦略の進捗状況 ○「知的財産推進計画2008」の見直しに関する意見募集の結果について ・結果概要 ・団体からの意見 ・個人からの意見 ○有識者部員会合議事要旨 ・2009年度 第1回有識者部員会合 議事要旨 (H21.4.17) ・2009年度 第2回有識者部員会合 議事要旨 (H21.5.25)

  • ファン目線でアニメを観光資源に 県が検討委設立 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」の初会合で意見を述べる秩父市在住の漫画家、比古地朔弥(ひこち・さくや)委員(右)。左は座長の山村高淑北海道大学観光学高等研究センター准教授=23日、さいたま市浦和区高砂の埼玉会館 埼玉県ゆかりのアニメや漫画を観光振興や地域振興に生かそうと、県はアニメ制作関係者や大学教授らでつくる「県アニメツーリズム検討委員会」を設立した。委員からは早くも「ある学校の制服を人気アニメの登場人物の制服にしてはどうか」などと、ざっくばらんな意見も飛び出している。県は「ファンの目線を大切にし、堅くない検討委にしたい」としている。 県観光課によると、検討委設立のきっかけは、人気アニメ「らき☆すた」の舞台となった鷲宮神社(鷲宮町)の平成21年の初詣参拝客が、ファンの訪問などにより2年前の3・2倍の約42万人に急増したことなどだった。 県内にはほかにも、「クレヨンしんちゃん」の舞台と

  • デジタルコンテンツをめぐる現状報告 | ポット出版

    出版コンテンツ研究会 著, 岩 敏 著, 小林 弘人 著, 佐々木 隆一 著, 加茂 竜一 著, 境 真良 著, 柳 与志夫 著 定価:1,800円 + 税 ISBN978-4-7808-0128-6 C0000 B6判 / 208ページ /並製 [2009年07月刊行] 印刷・製●シナノ印刷株式会社 ブックデザイン 沢辺 均 内容紹介 が売れない。1996年にピークを迎えた出版物の総売上は、2008年にはその4分の3程度にまで落ち込んだ。 一方で、インターネットの利用者数は90年代後半の約8倍近くまで増加し、コンテンツの需要はますます増している。 そのような状況の中で、情報学研究、出版、大学、印刷、行政、コンテンツ流通、図書館、新聞、放送・イベント、ミュージアム、法曹という各分野から有志が集まり、出版コンテンツの今後を考える会として「出版コンテンツ研究会」が発足。 もう一度、出版と

    デジタルコンテンツをめぐる現状報告 | ポット出版
  • 国立メディア芸術総合センターの件とか : 藤津亮太の「只今徐行運転中」

    2009年06月25日10:02 カテゴリニュース 国立メディア芸術総合センターの件とか 珍しく時事ネタでも書きましょうか。書き始めてからバタバタしていて、3週間ぐらい寝かしてしまった、時期はずれエントリですが。 ■『鉄腕バーディー DECODE02』第7話の件の続き アニメ誌のインタビューで既に赤根監督がコメントしていた通り、第7話の作画がDVDではリテイクされているようですね。基的にフローであるTVと、ストックであるDVDではその性格が異なることを理由とした改変というふうに僕は理解しています。 前に「いまさらながら『DECODE02』第7話の件で恐縮です。」というエントリーで書いた通り、僕はTV放送版を一つの所信表明と受け取り、そういう“やんちゃ”を「擁護したい」(評価したい、ではなく)とする姿勢なので、やってしまった“やんちゃ”をどうソフトランディングさせるか、ということについては

    国立メディア芸術総合センターの件とか : 藤津亮太の「只今徐行運転中」
  • 「国立メディア芸術総合センター」に関する混乱 | WIRED VISION

    「国立メディア芸術総合センター」に関する混乱 2009年6月23日 (これまでの 小田切博の「キャラクターのランドスケープ」はこちら) 2009年6月に入ってから「国立メディア芸術総合センター」を巡る議論が白熱している。 同施設の設立費を含む平成21年度補正予算案(財務省「平成21年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明」、文部科学省「平成21年度補正予算(案)の概要」)が5月29日に国会で成立し、審議中から「国立の漫画喫茶」と批判していた民主党は猛反発し、これに対し与党政府側は塩谷立文部科学相、河村建夫官房長官などが「世界に誇れる成長産業として発展できる分野」だとして設立の必要性を主張。ところが6月9日にその自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームからも予算執行の停止を求める要請が出される異例の事態となり、党内からこうした動きに対しては批判や反論がなされたが、6月16日には公明

  • 違法ファイル交換者を「月に1人は摘発」との要望も--著作権団体シンポジウム

    デジタル時代の著作権協議会(CCD)は6月23日、東京渋谷区の古賀政男音楽博物館けやきホールでシンポジウム「デジタルコンテンツ流通の課題2009〜適正なコンテンツ流通の実現〜」を開催。2008年度におけるCCDの活動を報告した。 まず、文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長の川瀬真氏が国会を通過したばかりの著作権法一部改正について解説。「インターネットの隆盛に伴う、過去最大規模の改正」と強調した。 今後の積み残し課題としては、著作権保護期間の延長と私的録音録画補償金の問題があるという。両方について、「引き続き努力する」と権利者側への協力を約束した。また、一部の団体が強力に推進している「日版フェアユース」への対応や、放送通信関連9法の統廃合の答申が総務省から出された後の対応など、著作権法をめぐっては今後もさまざまな動きがあるとした。 活動内容の報告では、CCD権利問題研究会主査の久保田裕

    違法ファイル交換者を「月に1人は摘発」との要望も--著作権団体シンポジウム
  • グーグルの「ストリートビュー」は違法にあたらず--総務省の研究会が見解

    グーグルが提供する「ストリートビュー」が「個人情報保護法」違反に抵触するか否かを議論していた総務省の研究会がこのほど報告書をまとめた。 総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」がこのほどまとめた提言案では、グーグルのストリートビューは「プライバシーとの関係でサービスを一律に停止すべき重大な問題があるとは言い難い」と明言した。その理由として、公道から撮影されたものであり、人物や車のナンバープレートにぼかし処理が施されていることなどが挙げられている。 ただし、風俗店などに出入りする姿や職務質問を受ける姿など公道における撮影であってもプライバシーに関わる行動が意図せずに公開される可能性があることや、建物などに著作権物が写り込み著作権侵害となる可能性など、最終的には個別の判断が必要で、一定の法的リスクが伴うことを指摘している。 ストリートビューは、2008年8月に国

    グーグルの「ストリートビュー」は違法にあたらず--総務省の研究会が見解
  • 「オープンソース」の二つの意味 | OSDN Magazine

    最近、「オープンソース」という言葉の意味を巡る論争が再燃したようだ。混乱が生じるのは、「オープンソース」という概念自体に、性格の異なる二つの要素が詰め込まれているからではないだろうか。 法的状態としてのオープンソース ソフトウェア開発の文脈における「オープンソース」という言葉は、あるガイドライン(「オープンソースの定義」)を満たしたライセンスの下で公開されているソフトウェア、という意味である。先行した「フリーソフトウェア」という概念の言い換えとして生まれたものだ。これを、「法的状態としてのオープンソース」と呼ぶことにしよう。 「オープンソースの定義」が試みているのは、ソフトウェアの第三者による利用、特に改変や配布に関して著作権者が課す条件に対し、一定の基準を設けるということである。これにより、法的状態としてのオープンソースが保証されているソフトウェアであれば、個別にはどのようなライセンスが

    「オープンソース」の二つの意味 | OSDN Magazine
  • 47NEWS(よんななニュース)

    [能登半島地震]2カ月たっても通常操業できず…高層の倉庫が損傷、とび職人にも依頼して商品取り出し・新潟三条市のパール金属

    47NEWS(よんななニュース)