夏休みスペシャル 2024 iPhoneで3Dモデルを手軽に作成、無料の純正アプリ「Reality Composer」を試す 2024.08.09
日本経団連は7月27日、東京・大手町の経団連会館で「知的財産推進計画2009」(以下、「2009」)に関する懇談会(野間口有知的財産委員長、足立直樹同共同委員長)を開催した。 懇談会では、内閣官房知的財産戦略推進事務局の近藤賢二事務局長と内山俊一事務局次長から、今年6月に知的財産戦略本部でまとめられた「2009」の説明を受けるとともに、意見交換を行った。 まず、近藤事務局長が、近年、知財の活用、プロイノベーションという観点が重要となっていると指摘し、「2009」では、イノベーション促進のための知財戦略の強化、グローバルな知財戦略の強化、ソフトパワー産業の成長戦略の推進という点に重点を置いていることを説明した。 次に、内山次長が「2009」のポイントについて説明した。「2009」の概要は次のとおり。 ■ 知的財産推進計画2009(概要) 1.イノベーション促進のための知財戦略の強化 (1)技
一般の方向けの講演(滅多にないけど)で私も話すことの多い、業界の問題点について、「誠」というオンラインマガジンが、丁寧に報告しているのを、システム担当コセキが自主的にやっている社内メルマガで教えてくれた。 興味のある方は、こちら、「誠」をお読みいただくとして、私がその中で特に強調したい部分は以下。(茶色い部分が「誠」の記事からの引用) ①2大取次の寡占 4大出版社の規模や書店トップの紀伊國屋書店の規模は、大阪屋とほぼ拮抗(きっこう)しており、日販、トーハンに比べれば本当に小さな会社。出版社と書店はいわば中小企業の集合体であって、寡占とは真逆の群雄割拠になっているのだ。 つまり、川上と川下の企業数が多く、川中が寡占化された、砂時計のような特異な構造を出版業界は有している。他業界にはほとんど見られない構造だ。 日本型出版流通の大きな特徴は、このように日販とトーハンの流通寡占であり、出版社は全国
「本の現場」は、発売1ヵ月弱で増刷。ああ、初版の印刷部数の読みを間違えた。 うれしい読み間違いだけれども。 ところで、先日、社長沢辺と永江朗さんの再販制度をめぐる対話を実施した。 「本の現場」収録インタビューの第二弾のようなもの。 その話はそのうちポットサイトで連載開始します。 その対談をヨコでききながら、 「本の現場」が1800円じゃない価格で書店で売られる可能性はどうやったら出てくるのだろう、と つらつら考えた。 希望小売価格1800円の「本の現場」、いまのところ、1800円以外の価格で 売りました、買いました、という声は聞こえてこない。 書店が値段をつけるとしたら、1800円より高くして買う、というのはちょっと考えられないから、 値下げ販売になるだろうけれど、でもこの本は書店のマージンが通常と同じで変わらないから、実入りが減る覚悟で 値下げする、という判断にはならないだろうな、と思う
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第4回目の会合が8月25日、開催された。 日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に設置された同委員会。2009年度は、“日本版フェアユース”と呼ばれる著作権法における一般規定について4月から議論が続けられている。4回目の開催となった今回の会合では、前回に引き続き、同制度に関わりのある利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 今回のヒアリングでも、フェアユース規定導入の是非をめぐって、関係者による綱引き状態が続いた。フェアユースは、現行の著作権制度では対応しきれない著作物の二次利用に対する権利制限について、公正性が認められる利用については個別の許諾なしに認めることができる一般包括的な指針を米国の著作権制度に倣って導入しようというものだが、著作物の二次的利用を促進したい産業界と、権利者権限を不当に狭められたくない権利者双方の思惑
社団法人日本ペンクラブ(会長阿刀田高)は、本年9月5日に期限を迎えるグーグルブック検索訴訟の和解案に対する異議申し立てを米国ニューヨーク連邦地裁に行うことを決定しました。 本異議申し立ては日本ペンクラブではなく、日本ペンクラブ理事ならびに言論表現委員会有志によって行われますが、異議申し立てを日本ペンクラブの方針として支持するものです。 日本ペンクラブは2009年4月24日に声明を発表し、グーグルブック検索訴訟の和解案について、様々な問題点があり許容できない旨表明しました。 2009年5月27日、来日した米作家協会・米出版社協会との情報交換会に出席、6月30日ならびに7月27日に日本出版学会と合同で公開シンポジウムを開催し、様々な形でグーグルブック検索訴訟の和解案について更なる検討を行いました。 しかしながら、現状ではグーグルブック検索訴訟の和解案そのものには以下の点で大きな問題がある
デジタルコンテンツ協会が8月27日に発行した「デジタルコンテンツ白書 2009」によると、2008年の国内コンテンツ産業の市場規模は前年より縮小した。少子化や景気低迷などの影響を受けた。 08年の市場規模は前年比2.6%減の13兆8282億円。内訳を見ると、44.1%が「図書・新聞、画像・テキスト」、34.6%が「映像」、12.9%が「音声・音楽」、8.4%が「ゲーム」だった。 流通メディアの半分を占めるのは、DVDやCD、書籍など「パッケージ流通」(49.2%)。次いで「放送」が28.5%、映画やコンサート、カラオケなど「拠点サービス流通」が12.5%、「インターネット流通」が5.6%、「携帯電話流通」が4.2%だった。 過去5年のコンテンツ産業の市場規模を振り返ると、06年の14兆2493億円をピークに年々若干の減少傾向にある。「コンテンツの楽しみ方が多様化したことで、メガヒットが出に
米Amazonや米Microsoftなどの大手IT企業、図書館、出版社などが、Googleブック検索をめぐる和解に反対する団体「Open Book Alliance」を結成した。 この団体は、2008年秋にGoogleが作家団体Authors Guildおよび米出版者協会(AAP)と交わした和解が、現状のままで実施されることを阻止しようとしている。現状の和解案では、Googleが米国の絶版書籍を電子化して商業利用することが認められている。 和解案は米連邦地裁の承認を待っているところだが、既に一部の出版社などから反対の声が上がっている。また、和解条件はGoogleに独占的な立場を与えるとして、米司法省が調査に乗り出している。 Open Book Allianceは、この和解案の法律上、競争上の問題を立法者や市民に伝えていくことを目指すという。同団体にはAmazon、Microsoft、米Ya
米Googleが同社の書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡って作家団体や出版業界と合意した和解について,これに反対する連合「Open Book Alliance」が米国時間2009年8月26日に正式発足を発表した。米Amazon.com,米Microsoft,米Yahoo!も参加している。 図書館関係者,法学者,作家,出版社,技術企業などで組織されたOpen Book Allianceは,Googleと作家団体Authors Guildおよび米国出版者協会(AAP:Association of American Publishers)で交わされた和解案に異議を唱え,公平でフレキシブルな手段によってより大規模でオープンな仕組みの実現を目指すとしている。 Google Book Searchは,世界の大規模図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化し,インターネットで
「Google Book Search」をめぐる訴訟の和解案が定めた重要な期限まで2週間を切る中、Googleに反対する陣営は防戦態勢を固めている。 米国時間8月26日、「Open Book Alliance」(OBA)の結成が正式発表された。OBAは非営利の著作者団体、図書館協会、さらにはGoogleのライバルであるAmazon.com、Microsoft、米Yahooなどが加盟するコンソーシアムで、「大規模な書籍デジタル化および配信プロジェクトは、オープンで競争的であるべきだと主張」することをその目的としている。Wall Street Journalが21日付で報じたように、Internet ArchiveのPeter Brantley氏と独占禁止法に詳しいCarr & Ferrell法律事務所のベテラン弁護士Gary Reback氏がOBAを率いる。 2008年10月にまとめられたG
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