日本オペラ連盟(五十嵐喜芳理事長)が経費を水増し報告し、人材育成のための舞台公演などに対する国の支援金6273万円を不正に受け取っていた問題で、同連盟は14日までに不正受給分に利息を加算した総額の約半額に当たる3360万円を文化庁に返還した。 連盟関係者によると、連盟の理事の一部、連盟に加入する東京二期会、日本オペラ振興会などが負担した。一方で、水増し報告に関与した元事務局長は今回負担していないため、連盟は2千万円程度分担するよう求めている。 連盟は17日に臨時理事会を開き、再発防止策などを盛り込んだ報告書をまとめ、不正受給の残額の返還方針も含めて文化庁に報告する。