自分がかつて知的財産戦略業務に大して従事していないのに、あれこれと書くのは気が引けるのですが、ちと思うことを。 ここ10年ほどの企業知財部門を取り巻く環境が基本的に好転する傾向にあることを受けてか、職種別求人を採用する企業に対して企業知財部門への配属を希望する新卒応募者が増えた感があります。私が社会人になったかれこれ30年ほど前は、特許部への配属を約束した求人はごくわずか（私が知る限りでは１社だけ）でしたが、今現在は結構な数の企業が職種別求人の中に知財部門配属を約束する求人を用意しているように思っています（統計を取っていないので、具体的な数については知らないのですが）。また、結構な数の企業が知財部門への中途採用の求人を出しています。中途採用の場合は経験者採用に限定されていると思うので、未経験者に対しては門戸を閉ざしていると言えるのですが、かつては企業知財部門員は新卒社員（他部門からの異動を

まずお断りから。本日の記事は、自分の個人的感想に基づくもので、特定の企業の公式見解であることも当然無く、また、私が所属していた企業・組織における経験に基づくものでもないことを事前にお断りしておきます。 …というちとおっかない前振りから、何の話かと訝る方もいらっしゃるかもしれませんが、本日は、消えつつあるＭＤ（MiniDisc）についての個人的感想です。 知人のブログで、ＭＤ再生機器が既に販売されているところがほとんどないことから、ＭＤ規格は過渡的なものであったのではということが書かれていました。で、私が考えるところは概略次のようなものです。 ＭＤは1992年に発表されたわけですが、当時の傾向を振り返ってみると、ＣＤというデジタルミュージック時代を切り拓いたメディアが音楽産業を席巻する中で、次はアナログコンパクトカセット（いわゆるカセットテープ）を代替するデジタルデータ記録メディアが待望され

本日のお話しは、正直なところ私なりの結論が全く出ていないので、単なるぼやきと思ってお読み下さいm(_ _)m。 日本国特許庁への特許出願件数が減少している一方で、大企業を中心に、外国への特許出願を強化する姿勢を打ち出していることが報道されています（例えばこんな報道があります）。この姿勢は、米国及び中国における特許出願件数の増加が背景にあるでしょうし、また、大企業が日本市場中心から海外市場への依存を高めていることも大きな理由でしょう（例えば、パナソニックは海外売上高比率を48%（2009年）から55%（2012年目標）に引き上げる目標を立てています）。 特許事務所業界でも、外国特許出願対応の重要性は随分前から説かれており、実際に、外国特許出願を得意とする特許事務所が数多く存在します。とは言え、30万件～40万件という特許出願件数の存在があるが故に、大多数の特許事務所は、その収入基盤を国内出願

このところ、結構業界ネタが続いていて、あまり関心のない方もいらっしゃるかと思いますが、もう少しだけお許し下さいm(_ _)m（業界ネタが面白いと思っていただける方が大勢いらっしゃることを期待していますが）。 さて、先日、twitterでふと呟いて、そのうちBLOGに書きますというネタが残っていたので、そのことについて簡単にご説明を。内容は、前回及び前々回に引き続き、企業知財部と特許事務所との関係についてです。 企業（知財部）は、特許事務所に対して弁理士を含めた出願代理業務の専門性を評価し、出願に関する代理を依頼するわけですが、とは言え、出願業務全般について特許事務所に優位性があるとは言えない部分がどうしても残ります。どのようなことかと言えば、例えば明細書をどのように記載すべきかについては、通常は特許事務所のほうが延べ件数で言えばかなりの企業よりも経験値が高いと言えます（超大企業だとそうも言

昨日書いた記事に、twitter上で結構なコメントをいただきましてありがとうございました。ちと記載不足の部分がありましたので、追記しておきます。 提案型営業については、実は私は大好きな領域で、隙あらばやっています。とは言え、提案型営業が受け入れられるかどうかは、クライアントとの関係によるわけです。昨日の記事でご紹介した例は、発明者原稿の完成度が非常に高いこともあり、基本的に発明者との打ち合わせは行わずに、原稿の記載内容に基づいて明細書を作成することが求められています。このような考え方をされるクライアントは現実に何社もおられ、当然ながらそれはクライアントの知財ポリシーとしてある意味優れている（発明者教育がしっかりしている、権利取得の方針に対する指示がしっかりしている）わけです。この場合、提案型営業はなかなか受け入れていただけないだろうと思います。結局のところ、クライアントと特許事務所との間で

まだ頭が整理できていない状態で、半分愚痴になることを承知でちょっとだけお話しします。 ご存じの方もそれなりにいらっしゃるかと思いますが、私は、大学卒業から企業研究職→特許事務所→企業知財部→特許事務所（イマココ）という経歴を持っています。で、最近、twitterで企業での研究開発経験が特許事務所で活かされるのかどうかという議論がありました。この議論は、大学（院）から新卒で特許事務所に入所することが、その後の特許事務所を含むキャリア形成にどのような影響があるのか、という議論の延長線でされたものです。その議論については、大体収束したと思っていますので、ここではその議論は蒸し返しません。以下にお話しするのは、では、特許事務所経験が企業知財部での業務に活用されるところはあるのか、逆に、企業知財部経験が特許事務所での業務に活用されるところはあるのか、というvice versaな話です。 まず、特許事

さて本日は、前回の記事で未読ながらあれこれとまつわる話をした「下町ロケット」についてです。遅まきながら、読了致しましたので、感想をば。 まずは全体的な感想です。作者が丹念に取材し、それに基づいて非常にスケールの大きい物語を構築していることに大きな感銘を受けました。もの造り日本と言われながらなかなか実感のできないことが多いかと思うのですが、もの造り日本ここにあり！と快哉を上げたくなる作品です。 …と言った上で、ねちねちと細かい話をしましょう。ネタバレ部分が多々ありますので、ご注意を。 まず、佃製作所の舞台となっている大田区上池台。私の自宅がまあまま近所（大田区では共通）であり、上池台にも馴染みが随分とありますが、佃製作所は上池台の坂の途中にあるという設定になっています。で、実際の上池台には平地部分と坂の部分とがあり、平地部分は内陸にありながら比較的専有面積の広い事業所が幾つかあって、工場も立

前回、事務所を移ったことをお知らせして以来、１ヶ月ほどこのＢＬＯＧを放置しておりました。ま、新しい事務所に馴染むまでバタバタしていたことと、結構精神的にテンパっていたこととがあり、なかなかＢＬＯＧネタを反芻して文章化するまでには至らなかったわけですが。忙しさは相変わらずですが、ぼつぼつ復活していきたいと思います。 さて、本日はちと散逸したお話を。ここ１週間ほどの中で、twitterの知財系の方々の間で、半導体エネルギー研究所で勤務された経験のある方が、その社長との間でのやり取りの体験談を記した記事と、中小企業における特許紛争を題材に織り込んだ池井戸潤氏の小説「下町ロケット」に関する話題で盛り上がっていました。その中で私が気になったのが、 ①　半導体エネルギー研究所の存在、及び半導体エネルギー研究所がどのような会社であるかについてご存じでない方が結構いらっしゃった ②　「下町ロケット」は、名

特許事務所に出戻りして（苦笑）、特許事務所の経営に関与（どれだけ関与してるかは何とも言えませんが）していることもあり、私がBLOGで特許事務所の現状について様々なコメントをすると、ブーメランのように結果的に自分に影響が及ぶことも考えられます。なので、どうしてもごく一般的なことしか述べられないことを最初にお断りしておきます。切れ味が以前より悪いなどのご批判は甘受します。 さて、土日はできるだけ通常業務から離れるようにしています（できるだけ、ね）ので、実務べったりな思考回路を切り離し、若干であっても業界を客観視する時間ができます。その中で、ちと考えたことを説明してみます。 弁理士を志望される方の中で、少なからず「弁理士は高給である」ということが志望動機に含まれる方はいらっしゃると思います。その動機は決して否定されるものではなく、私が受験生の頃からそういった方はいらっしゃいました。自分は、弁理士

書くってtwitter上で宣言してしまったので、自分で自分の首を絞めている状態ですが、ぼつぼつ書くことにします。 …何を書くかというと、「特許事務所とマーケティング」についてです。ものすごく大それた題ですが、幾つかの話題についてお話しします。マーケティングという学問は幅も広く奥も深い学問なので、全ての議論はできませんから、私が適当に関係性を見いだしたところだけで、ね。 先日、弁理士の同期合格者に新司法試験合格者が出たので、祝賀会を開きました。その席で、理科大ＭＯＴのマーケティングゼミ出身者（当然同期合格弁理士）が、その合格者に対して「これからは自分を一言で表現できるようにならないといけないですね」という話になり、そこから特許事務所とマーケティングの話が始まりました。 思うに、今までの特許事務所業界は、全体的に見るとマーケティングという観点をあまり考慮せずに活動をしてきた傾向があります。それ

本日は、世の中色々と騒がしいようですが、それとは全く関係のない（元々このBLOGは政治、社会の動きを直近的に追いかけることはしてないので）お話しを。 つい数日前、弁理士会が会長名で日本国における特許出願件数の激減を憂い、国際競争力強化のためには出願件数増加を政策的に推進すべしという声明を出しました。これについては、twitterのTL上でも随分と議論がありましたが、この前の記事でも申し上げたとおり、この声明について私から直接コメントをすることはしません。代わりに、今年度の日本国特許出願の傾向について、今時点でわかっていることを簡単にお話しします。 今年度の企業の出願意欲について、年度始まりの時点では、かなりの企業がリーマンショックから若干の立ち直りを見せ、まあまあの立ち上がりを見せたようです。しかし、その後の急激な円高傾向に合わせるように企業の出願意欲がかなり減退した様子で（多分様子見状態

昨日は、会社を休んで（ずる休みじゃないですよ、有休を取りました）、ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」（英語の題名は"Innovating IP Exploitation"です）を聴講してきました。もう自分の業務には直接関係ないのですが、前の会社では知財渉外業務に携わっており、３月のＡＰＥＣのＩＰＥＧ（知的財産権実務者グループ）と企業実務家とのミーティングに前の会社の知財部門長が出席した際には、若干お手伝いめいたこともしたので、何となく世界的な知財制度の方向性については依然関心を持っているので、勉強のつもりで参加しました。 今回のシンポジウムには３つのセッションがありました。順に、「知財活用に向けたインフラ整備」"Infrastracture for IP Exploitatin"、「知的財産権の最大活用」"Full Utilization of IP Rights"、「知的財

最近何だか書評サイトと化しておりますが…まぁ、それだけ知財関係の書籍の新刊が多いと言うことだと思っています。多分、この状態は後何回か続くと思っています。かなり読まないといけないと思っている本が山積み状態なので(^_^;)。 本日は、宇佐見弘文氏が書かれた「企業発展に必要な特許戦略」という本の書評です。著者は、この本の奥付に書かれた略歴を見ると、武田薬品工業の知財部のＧＭ（多分General Managerの略でしょうから、部長格ということでしょう）及び知財協の業種別部会の要職を歴任され、現在は大阪工業大学のＭＩＰ教授をされているとのことです。私は知財業界に知り合いが少ないので（本当ですよ）、当然のことながら宇佐見氏も存じ上げていません。逆に、知らない方が色々と書けていいと思っています。この点、あと何回か後に取り上げる予定の土生先生の新刊は、先生をよく存じ上げているが故に、もしかしたら書きに

今日（もう昨日ですかね）、自分がtwitte上で発言した内容が、知財系twitter-erの方に思いの外反響があり、かなり議論がふくらんでしまいました。ただ、140字という制約では私の思うところを全てお話しする事はできませんので、一応、こんなことを考えていますというまとめを書き記します。 お題は特許事務所の業務の質について。と言うか、権利形成業務の「質」についてですね。この言葉は結構あちこちで多用されるのですが、実のところ掘り下げていくとこれほど多義で、しかも話者によって思い描く概念がことごとく異なり、議論をするとかみ合わないことが多いです。 あるセミナーで、さる企業において知財管理業務に長年従事し、その企業の知財部門の責任者もかなりの期間務められた著名な方に、不躾ながら「明細書の質って何でしょう？」という質問をしました。その時の回答は、確か「本当のところはライバルに聞かないとわかりません

今日の話は自分の頭の中でまだ生煮え状態なので、ご批判が多々あるかと思いますが、自分の思考経路のメモみたいなものとしてご了解をいただけると幸いです。 何かというと、このところずっと考えている企業知財部門のキャリアプランに関することです。最近は、企業知財部門の重要性、特に企業内での人材育成の重要性が企業に認識された結果だと思うのですが、いわゆる新卒採用生が企業知財部門に直接配属されることが増えてきています。かつては、企業知財部門に新卒採用生が直接配属される企業はごく少数派で、特に、現在と違って業種別採用という手段がほとんどなかったので、特許部としての採用をする企業は、私が知る限りは日立製作所くらいしかありませんでした。ちなみに、私は、就職相談をしに行った教授が特許マニアだったせいか、私の一人前で就職相談をしている同級生が日立製作所の特許部の内定を受けていました。私と彼との順番が違えば、もしかし

12時近くなると異様に眠くなってきます。と言うことで、要領よくまとめてみたいと思います。 既にこのBLOGでもご紹介したとおり、2009年の日本国への特許出願件数は約35万件と前年と比較して4万件もの減少という結構ショッキングな結果が出ました。そして、ここ数年間、日本への特許出願にどのような構造的変化があり、また、今後どのようになるかを占う統計数字が出ましたので、簡単にご紹介します。 まず、特許行政年次報告書2010年版で、ここ5年間ほどの特許出願件数に関する面白い統計数字が紹介されています。一つ目は、出願順位規模別に見た特許出願件数の動向についてです。つまり、特許出願件数ランキングでどの位置にある企業がどれだけの特許出願をしているかについて統計を取っています。このグラフから見ると、上位1～30位にある企業の2008年から2009年にかけての特許出願件数の減少率が一番大きいという統計結果が