APEC知的財産シンポジウムに参加してきました - 徒然知財時々日記
昨日は、会社を休んで（ずる休みじゃないですよ、有休を取りました）、ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」（英語の題名は"Innovating IP Exploitation"です）を聴講してきました。もう自分の業務には直接関係ないのですが、前の会社では知財渉外業務に携わっており、３月のＡＰＥＣのＩＰＥＧ（知的財産権実務者グループ）と企業実務家とのミーティングに前の会社の知財部門長が出席した際には、若干お手伝いめいたこともしたので、何となく世界的な知財制度の方向性については依然関心を持っているので、勉強のつもりで参加しました。 今回のシンポジウムには３つのセッションがありました。順に、「知財活用に向けたインフラ整備」"Infrastracture for IP Exploitatin"、「知的財産権の最大活用」"Full Utilization of IP Rights"、「知的財
著作権法第38条１項に関するあるコメントへの返答 - ちょっと違うんちゃうNEO
こんにちは。 今日は、最近のエントリーとは少し違った切り口で書きます。 なるべく著作権法上の問題に限定したいと思いますが、テーマの性質上、いつも避けている演劇の世界の実情にも言及せざるをえません。 アマチュアで演劇の脚本を書かれている森崎啓介さんは、ご自身のサイト*1で自作の脚本を公開されています。 森崎さんは、上演許可や著作権使用料等についての説明をたいへんていねいにつくられていて、私はかなり感動しています。 もし、あなたがまだ森崎さんのサイトをご覧になったことがなければ、ぜひ１度見てみてください。 私が、森崎さんの説明がすごいなあって思うのは、法律がよく分からない人が読んでも、すーっと内容が理解できるように書かれているところです。 井上ひさしさんがいう、「難しいことを易しく」書くってやつですね。 たとえば「よくある質問」のページでは、「上演許可が必要ないケースもあると聞きましたが、本当
アメリカでアニメやマンガが売れなくなった本当の理由 - ガジェット通信
今回は大原けいさんのブログ『BOOKS AND THE CITY』からご寄稿いただきました。 アメリカでアニメやマンガが売れなくなった本当の理由 なんでアメリカでここ数年、マンガやアニメの売上げが落ちているのか？ 輸出する側の日本の会社にとっては死活問題にも近いと思う。ナゼなのか知りたい？ いつも好き勝手に（汚い言葉で）書いているブログだが、時折「これって業界の人にとってはすごく貴重な情報だと思うんだけどな～、タダで書いている私は偉いな～、せめてマジメに読んで実際に役立てて欲しいんだけどな～」と、思うことがある。 自画自賛じゃないけど、私は出版業界の仲間たち、つまりこっちの現場に身を置いている人たちから、直接“同じ業界のプロの人”として内輪話を聞いているわけだからね。そしてアメリカのマーケットの中にドップリ浸かって、一消費者として何が人気あるのか、どういうモノがウケるのか、つぶさに見ている
「サマソニも客席ガラガラ」夏フェス動員にも陰り、どうなる音楽業界
ここ数年、音楽業界における一大トピックとなっている夏フェス。今年も日本全国で夏フェスが開催されたが、今年は「観客動員数が例年になく落ち込んだ」との声が上がっている。 「記録的な猛暑の影響もあったのか、チケットの売れ行きが伸び悩みました。特に落ち込みがひどかったのが、4大フェスの一角に挙げられるサマーソニックです。スティービー・ワンダーやジェイZなどの海外の大物を招へいしたものの、観客席はガラガラに近い状態で、大幅な赤字を出したのではないか？ との推測が流れています」（レーベル関係者） 他のフェスについても、邦楽主体のフェスは比較的堅調であったが、洋楽をメインにしたフェスでは全盛期に比べて落ち込みが目立ったようだ。 「夏フェスの代名詞とも言えるフジロックにも、かつての勢いはありません。洋楽主体のフェスを支えてきた30代を中心とするミドルエイジ層の”フェス離れ”が顕著になってきました。暑すぎる
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】『秘録』と『問題の核心』 ２冊のグーグル本が書かなかったこと - メディアリポート - デジタル
今年５月に翻訳・出版された『グーグル秘録―完全なる破壊』（ケン･オーレッタ著、文藝春秋）は非常に読み応えのあるルポルタージュだ。 グーグル内外の延べ３００人に及ぶ著者の取材力、構成力と共に、「出版前に本書に目を通したグーグル社員はいない」（注１）ことに、心からの敬意を表したい。 それは、「インターネットこそ人々を解放し、民主的な精神を育む」という信念、「邪悪になってはいけない」という社是への、社員（グーグラー）たちの自信の証左とも言える。 だが、「消費者のためになることを、消費者以上によく理解している」という彼らの自負は、知らず知らずのうちに「驕り」へと変節し、「滅び」へと到る途を辿る危険も孕む。 グーグルの検索システムが孕む弱点を示しオルタナティヴを提示するのが、『Ｇｏｏｇｌｅ問題の核心―開かれた検索システムのために』（牧野二郎著、岩波書店）である。 著者の牧野は、グーグルの検
【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
asahi.com（朝日新聞社）：電子雑誌の著作権処理に初指針 出版社に一時譲渡案など - 社会
雑誌を電子化してネット上で販売する際に、作家や写真家らの著作権を一定期間に限って出版社に譲渡するガイドラインの大枠が、日本雑誌協会（雑協）と二つの著作権者団体の間で固まった。雑誌１冊分の著作権処理について、出版社と著作権者の間でガイドラインが設けられるのは初めて。煩雑な雑誌の著作権処理を円滑にすることで、電子雑誌の流通が促進されそうだ。 ガイドライン案は、出版社９５社が加盟する雑協が、日本文芸家協会（会員約２５００人）と日本写真著作権協会（９団体加盟）に提案し、３月から協議を重ねてきた。条件などを詰めた後、文芸家協会の理事会で認められれば１０月にも公表される。 案によると、著作権が譲渡される期間は週刊誌が１カ月間、月刊誌が２カ月間、季刊誌が３カ月間。この間、電子雑誌分の原稿料は上乗せしない。期限を超えて電子雑誌を売る場合は、出版社と著作者が対価を支払うか個別に話し合うことになる。出版社
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