テクノロジー : 日経電子版12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］
違法ダウンロードの刑罰化/日弁連が反対集会/宮本議員参加
日本弁護士連合会（日弁連）は市民集会「違法ダウンロードに刑事罰が必要？」を８日、東京都千代田区の弁護士会館で開き、音楽や映像の違法なダウンロードの刑罰化に反対する日弁連の弁護士から五つの報告がありました。日本共産党から宮本岳志衆院議員が参加しました。 集会で市毛由美子日弁連事務次長は、違法なダウンロードの刑罰化に反対する日弁連の意見を報告し「民事上違法化してから２年しか経過していない。効果やその後の状況についても検証されていない。十分な議論もされていない」と指摘。神洋明日弁連刑事法制委員会委員長が違法なダウンロードの刑罰化について「刑罰化は、基本的人権を侵す危険性がある。刑罰化はあくまで最終的な方法で、どうしても必要なときに刑罰を科すのが刑法の原則です」と批判しました。 宮本議員は「違法ダウンロードは健全なコンテンツ産業の発展を阻害するゆゆしき問題です。しかし、罰則規定で解決しようとするの
日刊工業新聞 電子版
三井Ｅ＆Ｓはマレーシアで港湾用クレーンを計６０基受注した。同国港湾運営最大手ＭＭＣコーポレーションのグループ２社から、主力製品のタイヤ式電動門型クレーン４８基と同１２基をそれぞれ受... マイクリップ登録する
2012年夏学期も「デジタル時代の著作権とオープン化」の授業を担当します - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
2010年度、2011年度に引き続き、2012年度も、「デジタル時代の著作権とオープン化」という授業を、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの野口祐子と渡辺智暁で担当します。 2012年度は、これまでの東京大学情報学環教育部の授業ではなく、東京大学が今年度から立ち上げた大学院横断型教育プログラムのひとつである「デジタル・ヒューマニティーズ」プログラムのうちの関連科目のひとつとなり、主に大学院の学生が履修する講義になりました。東京大学が、クリエイティブ・コモンズのような考え方がこれからのデジタル・ヒューマニティーズを考える上で重要だと評価してくださっていることは、とてもうれしいことです！ 今回も、授業のスライドを可能な範囲でアップしていきます。 第1回：講義の狙い、著作権の仕組み等 （担当：野口）（資料） 第2回：例外規定、裁定制度、利用主体は誰か？（担当：野口）（資料）
緊デジ事業の本申請始まる――出版デジタル機構のビジネスモデルも明らかに
6万点の電子化を行う経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」。その本申請が始まった。出版デジタル機構のビジネスモデルなども少しずつ見えてきたようだ。 4月2日に設立された「出版デジタル機構」。投資ファンドの産業革新機構が総額150億円を出資したことでも話題を呼んだが、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ事業）と連携し、今年度中に約6万タイトルを、機構としては5年後に100万点の電子化を行うと宣言したことが電子書籍業界の注目の的だ。 緊デジ事業は、同事業を経産省から受託した日本出版インフラセンター（JPO）が、出版社から9万3735点の仮申請があったことを明らかにしている（著作権者の許諾を問わず申請できたもの）。現在、新刊だけで年間に7万5000点以上、絶版になっていない書籍は85万点ほど、さらにISBNで管理されている総数だと200万点を超える。これらの数字と比べるとどんな作品
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
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まつもとあつしのそれゆけ！ 電子書籍 第9回 脳科学者に聞く「紙の本vs.電子書籍」 | ダ・ヴィンチWeb
電子書籍にまつわる疑問・質問を、電子書籍・ITに詳しいまつもとあつし先生がわかりやすく回答！ 教えて、まつもと先生！ まつもと ：おや、ちばさん、風邪はもう大丈夫なんですか？ ちば ：ばっちりです！ みやわきに移して治しました（笑） まつもと ：なるほど（それを僕がもらったわけですね……）今日のお題は？ ちば ：はい。いま出版人の間でも話題になっているこちらの本の著者、酒井邦嘉先生にお話を伺います。紙の本の良さを改めて語った本なんですよ。 『脳を創る読書』酒井邦嘉（実業之日本社） まつもと ：これ「それいけ！電子書籍」という連載だけど、良いんですか？？ ちば ：大丈夫です。紙の本の良さを知ることが電子書籍の良さを再認識するきっかけになるはず。 さあ！ まいりましょう。 電子書籍と記憶の定着 ■酒井邦嘉（さかい・くによし●1964年東京都生まれ。東京大学理学部物理学科卒業。同大学大学院理学系
読売新聞社が出版社提訴、「出版妨害」に反論 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞東京本社は、自社に著作権のある書籍を復刊しようとしている出版社「七つ森書館」（東京都文京区）を相手取り、出版契約の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は４月１１日付。七つ森側が８日、「提訴は出版妨害」との文書を報道各社に配布したため、読売側は「出版妨害の指摘は当たらない」との反論書面を公表した。 この書籍は、新潮社から１９９８年に単行本、２０００年に文庫本として発行された「会長はなぜ自殺したか――金融腐敗＝呪縛の検証」（読売新聞社会部）。 読売側は広報部名の書面で、〈１〉同書籍は１５年前の事件を題材とし、既に絶版。事件関係者のプライバシーや心情を考慮し、復刊は相当ではない〈２〉職務上執筆した記事などを出版社から発行するには、社の了解が必要だが、昨年５月に出版契約を結んだ当時の社会部次長はこうした手続きを経ず、契約を結ぶ権限もなかった〈３〉社会部時代に原稿をまとめた清武英利
地域ニュース | 中国新聞デジタル
災害時のボランティア、安芸高田社協が運営基金創設へ (1/16) 安芸高田市社会福祉協議会は、自然災害に備え、ボランティアセンターの運営基金を創設する。同市出身の姉...
マドンナの香水のロゴは盗作？オーストラリアの芸術家が訴訟の構え｜シネマトゥデイ
問題になっているロゴの前に立つマドンナとロゴが描かれたポスターの前に立つRJ・ウィリアムズ - Kevin Mazur / WireImage / Getty Images, Cole Bennetts / Getty Images 先月、ニューヨークでオリジナル・フレグランス「トゥルース・オア・デア」を発表したマドンナが著作権侵害で訴えられそうになっている。 盗作だと主張しているのはオーストラリアの芸術家RJ・ウィリアムズで、マドンナのフレグランスのパッケージに記載されているMのシンボルが、自分が商標登録しているロゴに酷似しているというのだ。RJは「マドンナの香水の広告が出て以来、世界中にいる友達から連絡があり、みんなは盗作に憤慨すると同時に僕をサポートしてくれている」とザ・サンデー・テレグラフ紙に語っている。 WENNによると、RJは自分がデザインしたロゴを8年間にわたり自身のアパレル
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