【監視社会化】「消費税増税」のドサクサ紛れに「違法ダウンロードの刑事罰化」が審議なしに採決される模様 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
こんな法案が採決されれば、ネット利用者全員が”国家権力”により刑事罰を与えられることになるであろう。 今回、国会にて「諸費税増税」法案を巡る騒動のドサクサに紛れて、”違法ダウンロード”をおこなった者に対し刑事罰が与えられる法案がロクな審議もされることなく採決されようとしているのである。 ”違法ダウンロード”と聞いて、「著作権に関わるものを違法にダウンロードする奴を罰して何が悪い？」と感じる方が多いであろう。 しかし、この法案はその「違法ダウンロードの刑事罰化」という名称に騙されてはならない。 即ち、本人が意図的に違法ダウンロードした場合は弁解の余地もないが、本人が無意識のうちに違法ダウンロードを行わせるようなウイルスに感染させられる可能性があるということである。 さらには巧妙なスパムメールを送りつけられ、クリックしたら最後、強制的に違法ダウンロードを行わせ、その行為を第三者に暴露するような
いよいよ明日、文科委員会開催、「違法ダウンロード刑事罰化」採決へ！
いよいよ明日、文科委員会開催、「違法ダウンロード刑事罰化」採決へ！ 本日朝の文部科学委員会理事懇談会では、私とともに自民党理事も「社会保障と税一体改革特別委員会」の明日の日程が不明確であることを理由に、明日の委員会開催に同意せず、引き続き民主・自民筆頭理事間協議にゆだねられることになりました。 ところが本日午後の「社会保障と税一体改革特別委員会」の質疑が終わる午後５時直前、情勢が一変し、自民党が委員会開催を了承。急きょ明朝、午前８時５０分理事会、午前９時委員会開会で政府提出「著作権法改正案」の質疑、採決が行われることになりました。 午前９時から、各党３０分ずつ均等割の質疑。午前１０時３０分から１１時が私の質問時間です。私の質問が終わったところで、質疑を終局。その後、自民・公明両党の提案者から違法ダウンロード行ったユーザーを「２年以下の懲役、もしくは２００万円以下の罰金、または併科」とい
JASRACに“無罪”審決 公取委、包括契約めぐる排除措置命令取り消し
JASRACが放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が独禁法違反に問われた事件で、JASRACに対する排除措置命令を取り消す審決。“無罪判決”となる。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、公正取引委員会は6月14日、命令を取り消す審決を行ったと発表した。審判は独占禁止法違反事件の裁判に当たり、命令取り消しは“無罪判決”となる。 JASRACは放送局などと包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。 公取委は2009年2月、「放送局は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者が放送向け管理事業を営むことが困難になっている」として、JASRACが
JASRACへの排除措置命令は取り消し、公取委が審決の内容を発表
公正取引委員会は2012年6月14日、日本音楽著作権協会（JASRAC）への2009年2月27日付けの排除措置命令について、取り消すという審決を6月12日に行ったと発表した。 公取委は、JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約（包括契約）」がJASRAC以外の著作権管理事業者の事業活動を排除しているとして、排除措置命令を2009年2月27日付けで出した。これに対しJASRACは「到底承服できない」として、審判を請求していた。 今回の審判の結果を受けて公取委は、「包括契約には放送事業者がJASRAC以外の管理楽曲を利用することを抑制する効果があり、競業者の新規参入について消極的な要因となることは認められる」「包括契約によって新規参入業者が現れなかったことは、新規参入を困難にする効果があると疑わせる」という。しかし、「ほかの管理事業者の事業活動を排除する効果があるとまで断ずるこ
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新潟県弁護士会 - 声明・意見書 違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長談話
違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長談話 2012-06-13 当会としては、今国会において、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入を内容とする審議・採決がなされることがないよう強く求める。 報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、衆議院文部科学委員会は、刑事罰（2年以下の懲役または200万円以下の罰金）を設ける方向で近日中にこれを採決し、本会議への上程を予定しているとのことである。 当会は、違法ダウンロードに対して直ちに刑事罰を導入することに対しては反対であるが、その主な理由は、次のとおりである。 ①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること ②民事上、私的使用目
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
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公正取引委員会、JASRACに“無罪”審決、排除措置命令を取り消す