開会 議事 (1)コンテンツ強化専門調査会の進め方 (2)知的財産推進計画2013及び知的財産戦略の今後の10年に向けた検討の方向性 (3)その他 閉会
開会 議事 (1)コンテンツ強化専門調査会の進め方 (2)知的財産推進計画2013及び知的財産戦略の今後の10年に向けた検討の方向性 (3)その他 閉会
CES 2013期間中に開催される、独自の家電/IT関連イベントのひとつ「ShowStoppers」には、電子ペーパーで名高いE Ink社が、小さなブースを設けていた。E Inkの電子ペーパーと言えば、国内で発売されている電子書籍専用端末のほとんどで採用されているほど、電子書籍とのつながりが深い。 「はて? E Inkが何を展示しているのでしょう?」と思った記者は、ブースを訪れて驚いた。そこでは電子ペーパーをさまざまな製品や機能に使う応用事例が多数並んでいたのだ。 あらゆる小型液晶を電子ペーパーで置き換え!? ご存じのとおり、E Inkの電子ペーパーは書き換え時以外、表示のための電力消費がない超低消費電力な表示装置である。その特性を生かして、現在なら液晶パネルかLEDを組み合わせるような用途を、電子ペーパーで置き換えてしまおうというのが、E Inkの展示であった。なるほどLEDより表現力は
2012年6月に成立した「著作権法の一部を改正する法律」は、デジタル化とネットワーク化という技術の普及に対応するための改正で、権利の保護の強化と、著作物の利用の円滑化という両面が盛り込まれています。 このうち、権利の保護強化規定を中心に2012年10月に先行実施されました。特に、違法ダウンロードに対して、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金」という厳しい罰則がつき、世界中から注目を集めました。 今回、施行された部分には、利用の円滑化についての規定があります。従来は、著作権者の許諾なく利用できるのは、報道目的、教育目的、障害者福祉目的など具体的に明記された場合だけでした。今回の改正では、例えば、写真の背景に有名キャラクターが写り込んでしまったり、技術開発や実用化試験などのための利用や、許諾を得るための検討資料に使用したりする場合は、著作権者の利益を害しない範囲で許諾なく利用できるよう
現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。そんな“ヴィジョナリー”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。 新年早々に、Appleが日本国内での電子書籍市場に本格的に参入するという記事が、1月1日付日経新聞の一面に掲載された。 AppleはiBooksという電子書籍リーダーを持ち、米国市場ではAmazonのKindleとのシェア争いをしているものの、日本国内市場はほぼ手つかずの状態が続いていた。今回Appleは、講談社などの大手出版社との提携関係を強め、Amazon、楽天らがしのぎを削る市場での覇権を狙うのだが、その理由は何か? 僕が思うに、この市場再参入の背景にあるのは、7インチタブレット市場の成長だ。Nexus 7、Kindl
ビューワよければすべてよし――とまではいわないものの、電子書籍の読書体験を語る上でビューワのできは重要な要素。Androidでのビューワ比較が好評だったため、iOS(iPad mini)でも主要な電子書店のビューワの違いを徹底比較してみた。 電子書店を個別に深掘りした特集「これでもう迷わない、電子書店完全ガイド」とは別に、複数の主要な電子書店を「ビューワの読みやすさ」という観点で横断的に比較した「文字編:こんなに違う――Nexus 7で主要電子書店のビューワを比較」と「画像編:こんなに違う――Nexus 7で主要電子書店のビューワを比較」をお届けした。過去2回の記事で、著者の勘違いによる誤った記述が何カ所かあったことを、改めてお詫びしたい。それぞれの記事中で追記・修正をしてあるのでご参照頂きたい。 おかげさまで非常に多くの方に読んで頂き好評のようだが、同時に「iPad miniでも比較をし
米Microsoftは1月8日(現地時間)、クラウドストレージサービス「SkyDrive」をアップデートしたと発表した。ファイルの共有状態の確認が簡単にできるようになり、ドラッグ&ドロップでのファイルのアップロード、SkyDrive上でのファイルの移動が可能になった。また、タッチ対応端末では、タップでのファイル選択、左右のスワイプでの複数ファイルの選択に対応した。 共有状態の確認 SkyDriveでは、ドライブ内のファイルやフォルダをメールやFacebook、Twitter、LinkedInなどで非SkyDriveユーザーとも共有できる。今回のアップデートで、ファイルを誰と、どんな手段で共有しているかを確認できるようになった。この確認画面で、共有相手ごとに編集権限を変更したり、共有を中止することもできる。 共有状態を表示するには、確認したいファイルを選択し、ツールバーの「共有」をクリックす
毎週毎週、いじりやすい(笑)美味しいネタを提供してくれることが多い日経新聞の「法務」面。 年が変わり今年はどうなるか、と思っていたら、やはり年明け早々飛ばしてくれている。 第1弾の企画は、「知財戦略」というテーマで、東大特任研究員の小川紘一氏や某メーカーの知財法務本部長、そして知財分野で名高い弁護士、と、立場の異なる関係者がインタビュー形式でそれぞれの「知財戦略」を語る、新年にふさわしい壮大な特集であり、着想自体は悪くない*1。 だが、問題は、そこで語られている(記者が語らせている)中身である。 小川特任研究員は、「多数の特許を国内外で取得する」という、日本の電機メーカーの伝統的特許戦略を「新興国の手法」と断じ、この戦略では「そこそこの製品を圧倒的に安いコストで造る」サムスンが有利だ、ということを指摘した上で、それと対比する形で、アップルの『オープン&クローズ』戦略を賞賛している。 この特
著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから3か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年10月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から3か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイトの情報
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