対談：「ＴＰＰ（による著作権侵害の非親告罪化）の見通し」 - 赤松健の連絡帳
この記事は、Ｊコミのメルマガ「はんぺん４１号」(2014/3/20)からの転載です。 「はんぺん３００円」 http://www.zeppan.com/Mmagazine/title/2 ─────────────────────────────── 今年は花粉が少ないとはいえ、それなりに鼻が垂れてくるＫです。さて今日は、すっかり忘れられている感のあるＴＰＰ問題について、「UQ HOLDER！」第２巻にもしっかり「同人マーク」を付けている赤松代表と話をしてきました。 ─────────────────────────────────── Ｋ：赤松さん、こんにちは。 赤松：え－と、今回の対談はどうしようか。 Ｋ：児ポ法関連は、国会審議が始まらないとネタにできないですね。 赤松：そうなんだよな。何度か議員会館には行ってるけど、書いちゃダメなことばかりでネタにできない。(^^;) Ｋ：というわけ
「クール・ジャパン」生かせるか : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で「知的財産」分野が合意する見通しとなったことで、日本は、アニメや音楽などの著作権ビジネスをさらに強化していく必要がある。 知的財産で焦点の一つだった小説や音楽の著作権保護期間は、ＴＰＰ交渉に参加していない欧州も著作者の「死後７０年」だ。日本政府内には「世界的主流だ」との意見もあり、今の５０年からの延長に抵抗感は少ない。映画は既に「公開後５０年」から７０年に延長されている。 ただ、日本の著作権使用料の収支は約５８００億円の赤字（２０１２年）で、その多くを対米国が占めている。日本は、ソフト文化を世界に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などを通じ、著作権ビジネスで稼げる体制を築けるかどうかが問われる。 また、製薬会社が新薬を独占的に販売できる「データ保護期間」は、大手製薬会社を抱える米国が長くするよう求めていた。これに対し、新興国は、特許の切れた
ＴＰＰ 特許・著作権保護ルールは対立解消へ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあと、記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合に関連し、特許などを保護するルール作りについて、先進国と新興国の対立が解消されつつあり、近く合意に達するのではないかという見通しを示しました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、１２日からベトナムで首席交渉官会合が開かれており、先進国と新興国の間で対立が続いてきた特許や著作権を保護するルール作りや、国有企業と民間企業の競争条件などを中心に議論が行われる見通しです。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあと、記者団に対し、特許や著作権を保護するルール作りについて、「かなり収れんしてきており、大きな対立点も解消されつつあると承知している。ちかぢかまとまってくるのではないか」と述べました。 また、甘利大臣は日米の事務レベル協議について、「再開されるめどはまだ立っていないが、い
第３１２回：「知的財産推進計画２０１４」の策定に向けた意見募集（５月１６日〆切）への提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今年はかなり変則的にゴールデンウィークから５月１６日〆切という形で募集されている知財本部の「知的財産推進計画２０１４」の策定に向けた意見募集にパブコメを書いて提出したので、ここに載せておく。 内容はほぼ例年通りだが、特にポイントをあげるとすれば、山場が続くＴＰＰ交渉関連事項（著作権の保護期間延長、ＤＲＭ回避規制強化、ＩＳＰの間接侵害責任、法定賠償制度、著作権侵害の非親告罪化の導入などに絡む）とタスクフォース検討事項のアーカイブ関連事項となるだろうか。（今回のパブコメ向けにわざわざ営業秘密タスクフォース報告書(pdf)、中小・ベンチャー企業及び大学支援強化タスクフォース報告書(pdf)、アーカイブに関するタスクフォース報告書(pdf)、音楽産業の国際展開に関するタスクフォース報告書(pdf)と４つもタスクフォース報告書が作られている。どれも既存施策の地道な改善に関する話を除けば政策的に意味の
司書の出番 » 図書館大公開「本を保存するために」開催します！
毎年、参加したみなさまからご好評をいただいている「図書館大公開 本を保存するために」を、６月２５日（水）１０：００から１２：００まで行います。今回は、こちらの講座のお知らせをさせていただきます。 講座の前半では、当館の本の修理方針をご紹介します。 本の修理をする際に気をつけていることは、本を「できるだけ元の形に保存する」ということです。本を修理しようとすると、二度と壊れてほしくないという気持ちが強くなり、ガチガチの頑丈な修理をしたくなりますが、そこをグッとこらえます。また、修理が必要になって戻ってきた時に再修理が可能なように、柔らかく、使う接着剤は必要最小限で本を修理します。 残りの時間でみなさまに、当館で行っている本の修理のお手伝いをしていただきます。 話は少し脇道にそれますが、当館は今年、開館６０周年を迎えました。開館当時から所蔵している本や、開館以前に刊行された本も所蔵しています。長
TPPの知財分野、経財相「近々まとまる」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は13日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で難航している知的財産権の保護の分野について「かなり収れんしつつあり、大きな対立点は解消されつつある。近々まとまってくるのではないか」との見通しを示した。対立が続く医薬品の開発データの保護期間などをめぐり、19～20日にシンガポールで開く閣僚会合での前進を目指す。TPPの知財分野では、これまでに模倣品や海賊版
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２～１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
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知的財産権保護で譲歩案 TPP首席会合再開 - 日本経済新聞