開いた口がふさがらない。自民党若手議員が開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだことだ。批判の広がりにあわてた党執行部は、会の代表である木原稔青年局長を1年間の役職停止にし、関係議員を厳重注意して火消しに躍起になっている。問題の発言は、安倍晋三首相の総裁再選を支援するねらいで開いた若手議員の集まりでのものだ。作家の百田尚樹氏の講演のあとの質疑応答で、ある議員が沖縄の琉球新報と沖縄
開いた口がふさがらない。自民党若手議員が開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだことだ。批判の広がりにあわてた党執行部は、会の代表である木原稔青年局長を1年間の役職停止にし、関係議員を厳重注意して火消しに躍起になっている。問題の発言は、安倍晋三首相の総裁再選を支援するねらいで開いた若手議員の集まりでのものだ。作家の百田尚樹氏の講演のあとの質疑応答で、ある議員が沖縄の琉球新報と沖縄
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──3年に及ぶ刑事司法改革ドキュメンタリーです。 僕が体験したことのすべてを伝えることはできない。だが、こういう審議会の場で誰が何を言い、どのようなことがあってどの部分で僕が妥協したのか。なぜそうせざるをえなかったのか、記しておきたかった。これを一つの例として、法律がどうできていくのかを伝えるべきだと思った。日本はお上が強い国だし、会議で法学者に言われたが、専門家に任せておけばいいで済ませがちだ。そうではなく、素人の僕なりにほかの多くの素人に、こんなふうにして法律はできていくと伝えたかった。 法律は専門家のためにあるわけではない ──議論の相手は法曹界の人たちでした。 プロフェッショナルな人たちは勝手が違ったと思う。 彼らが使う言葉は法律用語であり、法曹界の常識という手垢にまみれた言葉だ。専門家同士だと、お互いが共通認識を持つ前提での議論となる。ところが素人相手ではそうはいかない。どんな世
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「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年1月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。 広告ボイコットは効く問題とされた月刊誌『マルコポーロ』発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』2月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。 SWCは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売さ
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