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毎年夏、千葉県文書館のもとには年度末で保存期間が満了する公文書のリストが、県の各所属から届く。知事部局だけでその数、約2万5千冊。県文書館はそれらすべてについて、2人の「歴史公文書判定アドバイザー」の助言を得ながら評価・選別し、各所属とも協議のうえ、歴史公文書として永久保存するかどうかを決める。 館山市の安房健康福祉センター（安房HC、安房保健所）から県文書館に届いた2021年度末に保存期間が切れるリストのうち、太平洋戦争の遺族に関連する公文書の簿冊「援護」は、「誤廃棄」されていた。この経緯について、朝日新聞が情報公開請求で入手した資料や県への取材から、次のような事実がわかった。 21年12月23日に開かれた県文書館と安房HCのオンライン会議。市町による戦没者追悼式の照会や、遺族に寄り添う相談員の人選の経緯などがつづられた「援護」を巡り、歴史公文書として永久保存すべきだと考える県文書館と、

千葉県の政策の検討過程などの重要な情報が記録され、永久保存の必要がある「歴史公文書」やその可能性がある県管理の公文書について、少なくとも139冊が誤廃棄もしくは所在不明の状態になっていたことがわかった。所在不明の歴史公文書の中には、被爆者の氏名や被爆状況、中国残留孤児とその身元引受人の氏名や住所、相談内容といった個人情報を含むものもあった。 県への情報公開請求や、取材で入手した県文書館作成の「所在不明・誤廃棄簿冊一覧」などをもとに朝日新聞が確認した。 東京五輪・パラリンピックや東日本大震災関連も　県は公文書管理法の趣旨に沿った判断基準に関する要綱に基づき、原則として保存期間が5年以上で、県の歴史や県民の権利、戦争など重要な情報が記録された公文書の簿冊を「歴史公文書」として県文書館に移管し、永久保存している。 2018～22年度に保存期間が満了する公文書について、県文書館が県の各所属に確認し

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ウェブサイトなどのさまざまなデジタルメディアを記録・保存して公開する非営利団体のインターネットアーカイブは、無料で140万冊のデジタル書籍を閲覧できる電子図書館を公開したことで、2020年6月に複数の大手出版社から著作権侵害として訴えられました。この訴訟に関して2022年7月、デジタル社会における言論の自由を保護するための非営利組織である電子フロンティア財団が、インターネットアーカイブの申し立てを支持し「デジタル世界の図書館を維持する」と主張する文書を提出しました。 Publisher’s lawsuit seeks to take down Internet Archive’s digital lending library - World Socialist Web Site https://www.wsws.org/en/articles/2022/07/14/cucd-j14.ht

森川司さんから寄贈された浪曲レコードを前に話す日文研の古川綾子助教＝京都市西京区で2020年6月17日、北村隆夫撮影 国際日本文化研究センター（日文研、京都市）が、収集家から寄贈された明治～昭和期の浪曲（浪花節）のSPレコード約1万枚のデジタル化を進めている。6月24日からインターネットなどで音源の無料公開を始めた。浪曲のSP盤コレクションとしては最大規模で、1903（明治36）年に日本で初めて録音されたレコードなど貴重な音源も含む一級資料だ。大衆芸能の資料は散逸しやすく、専門家は「庶民の圧倒的支持を受けた浪曲の音源が、これほどまとまった形で保存、公開される意義は大きい」としている。 コレクションは大阪府在住の森川司さん（故人）が集め、亡くなる直前の2014年3月に日文研に約1万3200枚を寄贈。主に1900～60年代のSP盤で、日文研が内容を分析し、重複を除いた9998枚の電子化、データ

寒川文書館（寒川町宮山）が、所蔵する古いマッチ箱など約６５００点を閲覧できるネット上の図録をこの春に完成させた。同館が３カ年計画で準備したもので、全国のレトロなマッチ箱を収録。「平塚市」で検索すると懐かしい店や今もおなじみの「梅屋」や「川万」などの箱がずらりと出てくる。 この「三枝惣治氏マッチラベルコレクション」は、寒川町岡田に住んでいた故・三枝さんの家族が寄贈したもの。三枝さんは収集好きでマッチ箱や割りばしの袋のほか、終戦まもない頃の行政広報紙も集めていた。 昔は生活必需品だったマッチは流通量も膨大で、ラベルは広告媒体としても役割を果たした。三枝氏は収集年代も記録しており、箱に印刷されている住所などを含めかつての街並みを伝える貴重な資料となっている。

公文書のずさんな扱いが露呈する日本。一方、欧米の国々の公文書管理、ひいてはそれらを保管しておくアーカイブが充実している。公文書の扱いに関する制度整備を見ることも大切だが、制度の背景には歴史観や国家観、デモクラシーといったことがある。ドイツの例を見ながら考えてみたい。 後世に残す文書はアーカイブの専門家が選ぶ 日本は公文書の扱いや、それらを永続的に保管するアーカイブの位置づけが脆弱である。これは専門家のあいだで度々指摘され、主に欧米を見ながら、法整備が少しずつ行われてきた。筆者が住むドイツも参照にされる国のひとつだ。 現在のドイツ連邦アーカイブは1952年に発足。1949年以降の連邦の記録、ドイツ帝国／ドイツ民主共和国、旧東ドイツ、軍事、フィルムといったように扱う部門がある。実際の施設はドイツ全国8箇所に分散しており、ドイツ西部の人口11万人の都市、コブレンツがその本部だ。 永久に増え続ける

1970年代～2000年代にかけ、映像媒体の主流だったビデオテープ規格「VHS」。再生機器の生産終了などに伴い、VHSで記録された映像資料の視聴や貸出しを終了する公立図書館が出てきており、郷土資料などの閲覧が困難になるのではないかと心配の声があがっている。 大阪市立図書館は2020年度末で館内視聴を終了し、その後順次、貸出しも終了することを発表。ツイッターで注目を集めた。取材に応じた同館によると、郷土資料のVHSに関しては書庫で保存する予定ではあるものの、DVD・BDなどへのダビング（媒体変換）については「具体的な見通しが立っていない」という。 「現在、視聴ブースの再生機器は、故障しても入手できません」 「図書館内での視聴は令和2（2020）年3月末で終了します。その後順次、貸出を終了します」。大阪市立図書館内に掲示されたこのお知らせを、あるツイッターユーザーが2019年9月11日に投稿。

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。国の近現代史を知る基礎資料政策の決定過程や外交上のやり取りを

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三島弥彦さんが１９１２年ストックホルム五輪で使用したスパイクと、２０年アントワープ五輪で日本が初めて獲得したメダル 解体前の旧国立競技場（東京都新宿区）にあった「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館」について、運営団体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、二〇二〇年四月以降の廃止を含めて検討していることが、ＪＳＣ関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの準備が進む一方でレガシー（遺産）の拠点を失うことにつながりかねず、貴重な資料の散逸を危ぶむ声が出ている。　（唐沢裕亮）

行政文書や古文書などの資料を収集・保存する県文書館が第二次世界大戦の関連文書など本来保存すべき歴史的公文書９１冊を誤って廃棄した問題で、県総務課が同館の館長ら職員２人について、監督責任を問い文書での訓告処分としていたことが１８日、県や関係者への取材で分かった。処分は１７日付。同課は「事実関係を整理し状況を確認した結果、懲戒処分には当たらないと判断した」としている。 同館は平成２８年３月、県の行政文書管理規則の改定に伴い所蔵文書の廃棄を進めたが、その過程で、原則として長期保存すべき「昭和２７年度までに作成・取得された公文書」に当たる９１冊を誤廃棄した。９１冊の大半は「復員名簿」や「陸軍部隊調査票」といった第二次大戦の関連文書で、戦没者の遺族台帳なども含まれていたという。 同館の職員会議でこれらの保存すべき公文書が廃棄リストに含まれていることに気付いていたが、職員のミスでそのまま廃棄作業が進め

公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相（８０）に話を聞いた。 ――小泉内閣の官房長官だった２００３年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。 ２０年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。 これはえらいことだなと。１枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。 法的

政府は、「アーキビスト」と呼ばれる公文書の保存や整理にたけた専門家を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入った。 公文書館の利活用促進が狙いで、国立公文書館が今年度内に業務内容や必要な能力を定めた職務基準書をまとめる方針だ。 アーキビストは、歴史資料管理の専門家で、公文書や資料が歴史的に重要かどうかを見極めて受け入れの是非を判断したり、利用者が資料を使いやすいよう整理・保存したりする。外交や安全保障など機密性の高い公文書を扱うのも特徴だ。 民間機関による認証制度はすでにあるが、「認証時に求められる能力と実務がマッチしていない」（関係者）との指摘があった。 政府は今後、公的な認証制度の制度設計を進め、２０１７年度中に基本計画が策定される新国立公文書館（東京・永田町）が完成するのに合わせ、導入したい考えだ。将来的に国家資格とすることも視野に入れている。

国の公文書管理のあり方や現状について、国立公文書館の前館長、高山正也氏に聞いた。 日本のお役人は記録を残したがらないようだ。これを残したら後で何か言われるのではないか、先輩の顔に泥を塗ることになりはしないかなどと、気を回しすぎるのではなかろうか。 公文書の保存期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうかについても事実上、省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言えることになっているが、独立行政法人（独法）という立場で人員も圧倒的に少ないため、ほとんど機能しない。結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが移管されてくるように見える。自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の「紙くず箱」のようだ。 まず、公文書管理の大前提として役所は重要な情報を文書化しなければならない。そしてその文書が５０年後、１００年後も国民にとって必要かどうかを公文書館の専門家が見極める

１９８７～９０年に発刊された沖縄発のマンガ雑誌「コミックおきなわ」が、文化庁のメディア芸術アーカイブ推進事業に採択され、電子書籍化される。原本をデータ化した上で販売するほか、一部を無料公開する予定。