文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとＵＲＬが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが誤って半年以上、公開されていたことが１６日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年８月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ＡＢＪ」（東京）が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、マウス

ご当地Ｂ級グルメの祭典「Ｂ－１グランプリ」で優勝経験のある神奈川県厚木市のホルモン焼き「シロコロ」の商標権の売却先が宙に浮き、認定店が４月以降、名称を使えなくなる可能性が高まっている問題を受け、認定店５店舗の代表らが１０日、問題解決を求める嘆願書を同市の小林常良市長宛てに提出した。 嘆願書では、「厚木市から『シロコロ』の名称が失われることは、地域振興を図る市、営利活動を行う私たちの双方にとって損失が大きい」と訴え、「シロコロ」の名称存続・継続使用に向け、市が商標権者らとの交渉に臨むことを求めている。 「シロコロ」の商標権は、市民らの有志団体「厚木シロコロ・ホルモン探検隊」（昨年９月末解散）の中村昭夫元代表（５６）と小野塚徳博元副代表（６４）の２氏が所有。団体解散後、商標権を市に売却することを目指してきたが、市は買い取りを見送っている。２氏は４月以降、認定を更新しないとしているため、認定店は

東日本を襲った台風１９号で、浸水や雨漏りがあった図書館では書籍のかび被害などが発生。修復に時間がかかったり、そもそも修復自体が困難なケースが相次いでいる。文化財の被害も国指定のものだけで２５０件を超えた。専門家は国民の共有財産の修復や保存について、「優先順位」をつけていく必要性を強調した。 文部科学省によると、１９号で浸水や雨漏りなどの被害が報告された公立図書館は、１３都県で計１０８施設に上った。大学などの学校図書館を含めれば、さらに多数に上る。 多摩川に近い東京都市大世田谷キャンパス（東京都世田谷区）では、図書館棟の地下１階がフロアごと水没。被害を受けた蔵書は約８万３千冊に上った。 地下１階から水が引き、職員が書庫には入れたのは台風通過の１週間後。書棚はゆがみ、書籍は床に散乱し、泥だらけに。かびが生えているものも多かった。 同大では図書館に水が流れ込まないように、玄関辺りから道路側に向か

「図書館のない市」からの脱却に向けて、大阪府守口市が歩み出している。大阪市に隣接し約１４万３０００人が暮らすベッドタウンでありながら、公立図書館が存在していないのだ。図書館のない市は全国に９市のみだが、図書館整備を見送ってきたのにはそれぞれの理由や事情がある。（小泉一敏） 日本図書館協会（東京）によると、図書館法に基づく図書館が設置されていないのは、平成３０（２０１８）年現在で全国８１４市区のうち兵庫県養父市や北海道夕張市など９市。このうち守口市は、市立生涯学習情報センターの大規模改修に合わせて、市立図書館を整備することにした。来年４月の開館を目指している。 ただ、同センターの中にはこれまでにも「図書施設」があり、蔵書約１６万４０００冊の貸し出しを行うなど、実質的に図書館としての機能を担ってきた。 センター自体は平成５年にオープンし、プラネタリウムを併設するなど生涯学習の拠点とうたう一方、

日本美術著作権協会（ＪＡＳＰＡＲ）などは１３日、東京都内で会見を開き、日本の著作権法に、美術作品が転売されるごとに販売価格の一部を著作者やその相続人が要求できる「追及権」を導入するよう政府に求めていく考えを明らかにした。 追及権は芸術家保護の観点から１９２０年にフランスで始まり、欧州を中心に約９０カ国で法制化されているが、日本や米国（カリフォルニア州を除く）、中国などでは導入されていない。 日本では通常、芸術家がいったん作品を手放すと、評価が高まり高値で転売されても恩恵を受けない。会見に出席した日本画家の中島千波さん（７２）は「作家にとって切実な問題。追及権への理解を広く求めていきたい」と話した。

中小・ベンチャー企業に新事業創出を促すため、大企業などが保有する開放特許の活用を呼びかけるビジネスマッチングが自治体の間で広がりを見せている。経済活性化につながるとして注力する川崎市では市内の中小企業３社が得意技術を持ち寄って製品化、１１月から販売を始めた。マッチング成果としては２９件目だが、中小企業グループと大企業の組み合わせは初めて。埼玉県でも企業連携が奏功し、企画から１年もたたないスピードで初の成果が生まれた。製品化に必要な技術を持つ地元企業を熟知するコーディネーターの目利き力が製品化を早めた。 「常日頃から企業まわりを続けているので、今回の開発に向いている企業を探し出すことができた」。中小企業の新事業展開などを支援する川崎市産業振興財団の宇崎勝・知的財産コーディネーターはこう強調した。 川崎市は同財団と連携し、大企業の開放特許を活用して中小企業の新製品開発を促進する「川崎市知的財産

正月商戦を控える中、おせち料理に欠かせないかまぼこの名称使用権をめぐる訴訟の判決が２４日、横浜地裁小田原支部（栗原洋三裁判長）で言い渡される。「小田原かまぼこ」の地域団体商標を保有する神奈川県小田原市の製造組合が、隣接市の業者が商標を無断で使用したとして、製品の販売差し止めと約４９３０万円の損害賠償などを求めた訴訟。組合側は「小田原ブランドを守ってきたのは組合だ」とし、業者側は「地域団体商標の登録前から名称を使っていた」と主張、言い分は真っ向から対立している。 訴訟を起こしたのは小田原市の製造業者１３社で作る小田原蒲鉾協同組合。訴状などによると、平成２２年に「小田原かまぼこ」「小田原蒲鉾」の地域団体商標を出願し、２３年に登録された。訴えられた南足柄市の製造業者「佐藤修商店」と関連会社は、「小田原かまぼこ」「小田原蒲鉾」と表示したかまぼこを、東京都や大阪府などで１３年ごろから販売しているとい

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の商品が特許権を侵害しているとして、富士フイルムが製造販売の差し止めと１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２５日、請求を棄却した１審東京地裁判決を支持、富士フイルムの控訴を棄却した。 富士フイルムは平成１９年、写真フィルムの開発技術を応用した化粧品「アスタリフトシリーズ」を発売。同年６月に特許を出願し、２４年に登録された。同社が特許権を侵害していると主張したのは、ＤＨＣが２６年３月から販売している「ＤＨＣアスタキサンチンジェル」など。 清水節裁判長は、アスタリフトシリーズと類似の技術を用いた富士フイルムの旧製品の成分が特許出願前にインターネットで公開されていたと指摘。「特許は無効で、権利を行使できない」と述べた。ＤＨＣは「大変満足している」とコメント。富士フイルムは「残念だ」としている。

行政文書や古文書などの資料を収集・保存する県文書館が第二次世界大戦の関連文書など本来保存すべき歴史的公文書９１冊を誤って廃棄した問題で、県総務課が同館の館長ら職員２人について、監督責任を問い文書での訓告処分としていたことが１８日、県や関係者への取材で分かった。処分は１７日付。同課は「事実関係を整理し状況を確認した結果、懲戒処分には当たらないと判断した」としている。 同館は平成２８年３月、県の行政文書管理規則の改定に伴い所蔵文書の廃棄を進めたが、その過程で、原則として長期保存すべき「昭和２７年度までに作成・取得された公文書」に当たる９１冊を誤廃棄した。９１冊の大半は「復員名簿」や「陸軍部隊調査票」といった第二次大戦の関連文書で、戦没者の遺族台帳なども含まれていたという。 同館の職員会議でこれらの保存すべき公文書が廃棄リストに含まれていることに気付いていたが、職員のミスでそのまま廃棄作業が進め

使用された一部のフレーズについて著作権の問題が指摘されたキャンペーンのポスター。現在は問題がないことが確認されている（Ｃ）バードスタジオ/集英社・フジテレビ・東映アニメーション 東京都心部のＪＲ東日本各駅などに張られた誰もが見たことのある人気アニメのポスター。同社が実施中のキャンペーンを知らせるものだが、この中で使われているフレーズをめぐり、難しい著作権の問題が持ち上がった。焦点は楽曲の歌詞を印刷物に引用する際、どこまでが許され、どこからが権利侵害に当たるのか－。同社と著作権者との間で議論が持たれ、現在は双方で「問題なし」と確認。ただ、明確なルールがなく、専門家は「また同じ問題が起きる」と指摘する。（社会部　福田涼太郎、滝口亜希） 許諾得たのはアニメのみ　キャンペーンはＪＲ東が世界的に有名なアニメ「ドラゴンボール」とコラボレーションしたスタンプラリー形式で、２月２７日まで開催している。 問

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。 その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

大学での学びを通して人生を豊かに－。普段なじみのない大学での公開講座を紹介し、幅広く生涯学習を支援する「大学で学ぼう〜生涯学習フェア〜」（かながわ大学生涯学習推進協議会主催）が４日、県立図書館（横浜市西区）で開かれた。 同フェアには県内にキャンパスを置く４０大学が参加。開講している公開講座などの資料を配布するなど、各大学がそれぞれの特色をアピールした。 関東学院大（同市金沢区）などで講師を務める緑川真知子さん（６２）が、「源氏物語」の写本と英語の翻訳本について講演。約４０人が熱心に耳を傾けた。 講演を聞いた横浜市磯子区の社会福祉士、荻久保和子さん（６２）は「複数の大学で公開講座に参加したことがあり、この年になっても、新たなことを知る楽しさがある」と話していた。 同館生涯学習サポート課の浅野真樹子さん（３０）は「公開講座を通してさまざまなことにチャレンジしてもらいたい」と話した。

厚い、重い、社員すら読まない…。退屈な本の代名詞のように思われ、何かと敬遠されがちな社史。だが、実は日本は世界屈指の「社史大国」で、毎年約２００点がコンスタントに刊行されるなど、書籍として立派に一ジャンルを形成している。近年は海外の研究者からも注目を集める社史の世界に迫ってみた。（磨井慎吾） 「研究を始めるまでは、社史は退屈という先入観に毒されていたが、実際に現物を読んでみると、全然違った印象を受けた。特に面白いのは創業期で、会社はこうやってできるんだ、ということがよく分かるし、ずっこけるような意外な話も出てくる」 社史の魅力をこう語るのは、大部の研究書『社史の研究』（ダイヤモンド社）の著者で、社史研究の第一人者として知られる村橋勝子さんだ。 デジタルよりも紙村橋さんによると、日本の社史は明治３０年代から本格的刊行が始まり、戦後の高度成長期に急増。昭和６０年代にピークを迎え、この時期は年平

■世相とともに振り返り、天使に！？現代作家作品も 今年で６５歳のペコちゃん。菓子メーカー、不二家のキャラクターとして生まれながら、戦後とともに歩み続けた。そんな国民的キャラクターの先駆的存在を世相とともに振り返り、気鋭の現代作家がつくった新ペコちゃんにも会えるユニークな企画展が平塚市美術館で好評開催中だ。 ７月１１日以来、すでに入場者が２万人を突破した「ペコちゃん展」。不二家の平塚工場が同美術館に隣接していることもあり、勝山滋学芸員（４３）が「昭和ブームの中、ペコちゃんを通して昭和が見えないか」と発案した。昭和を語るアートの一つが、企業キャラクターとして生まれたペコちゃんといえるからだ。 ペコちゃんは昭和２５（１９５０）年、東京・銀座６丁目の洋菓子兼レストラン「不二家」の店頭にお目見えした。日本が復興に向け強く歩み出し、街にも活気が戻り始めたころだ。「戦争で痛手を受けた子供の心の傷を癒やし

日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵？」が２月２日、都内で開かれ、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授（図書館情報学）、新潮社の石井昂常務ら６人がパネリストとして登壇した。 石井氏は、出版社が刊行する本の多くは初版部数の９割が売れれば採算が取れる価格設定をしているが、たいてい赤字になるという実情を説明。それでも出版社が存続できるのは、増刷される一部の本で利益を得ているからだと解説した。しかし近年、公立図書館のサービスが向上して「本がタダで読める」という認識が広がっていると指摘し、「増刷されそうな本については６カ月、図書館での貸し出しを猶予してもらえないか」と訴えた。 これに対し根本氏は「図書館が貸し出しのために同じ本を大量に並べるような状況は一時期よりは改善されている」と発言。行政による図書館の評価が貸し出し冊数などで計られることに問題があると指摘し

８１歳で現役として書き続けているＳＦ作家、荒巻義雄さんの全集の出版が始まった。これまで入手が困難だった初期の作品を中心に全７巻。毎月出版されるので、連日、ゲラに手を入れる作業に追われている。 「札幌では本はあまり売れないけれど、東京で先日トークショーをしましたが売れますね」と、自らの根強い人気に満足げだ。 荒巻さんは１９３３年、小樽市の生まれ。今回の全集第３巻の『白き日旅立てば不死』では、札幌南高で同級生だった同級生の女性のことが出てくる。この女性、同じく作家の渡辺淳一さんも『阿寒に果つ』で書いている。同じ人物について異なる分野の作家２人が書いているのはとても興味深い。 荒巻さんによると「ＳＦ小説は５％の事実と９５％の虚構で構成される」。２冊を読み比べるのも面白い。 この作品のなかでは、カジノでのギャンブルのことが詳しく出てきてとても興味深い。 「これを書くためにヨーロッパを旅行してきた。

各地の図書館が、市民から善意で寄せられる「寄贈本」の対応に苦慮している。すでに所蔵しているものと重なったり、古い学術書などは研究が進んで内容が大きく変化したりと、図書館にとって活用しにくいものが多く、実際に棚に並べられるのは１、２割程度。専門家は「寄贈前に図書館にとって必要か考えてほしい」と訴えている。（横山由紀子） ◆蔵書活用２割以下 人口１６万人の千葉県浦安市。市立図書館は、中央図書館と分館の計８館あり、年間貸し出し数は約２００万冊にのぼる。これは人口１人当たりにすれば約１３冊。同規模の自治体の平均の２倍以上で、利用率が高い図書館だ。 それだけに、市民からの本の寄贈も多い。昨年度の寄贈本は１万２７６０冊。同市立中央図書館の森田正己館長は「せっかく持ってきていただくのだから、どんな内容の本でも受け取っている」と話すが、職員は１冊ずつ、蔵書にふさわしい本かどうかをチェックする作業に追われる

特許庁が１７日、企業で社員が発明した成果に対する特許権を「社員のもの」から「企業のもの」に変更する特許法改正に向けた基本方針を提示した。社員の発明が企業の利益につながることが明確になり、コスト面から特許取得に二の足を踏んでいた中小企業の特許出願件数の伸びが予想される。特に期待されるのは、知財意識の後進性が指摘される関西中小企業の特許に対する意識向上だ。 特許庁が調査した平成２５年の中小企業の特許出願件数（推計値）は、東京都が約９３００件、愛知県は約５８００件と他県を引き離しているのに対し関西では最も多い大阪府が約４千件で、兵庫県や京都府は約千件と出遅れている。 「社員のものになる特許を推奨しづらいのが本音だった」。ある大阪府内の中小企業幹部はこう打ち明けた。別の中小製造業幹部も改正に向け自社技術の特許出願を準備し始めた。「これまで社員から権利を主張されるのが怖かったが、会社の帰属になるなら