今朝、日経新聞にこんな記事が載り、周囲に衝撃が走りました。 著作権保護、70年に延長 日米ＴＰＰ事前協議 ：日本経済新聞 4月の日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したというものです。要するに、本格交渉を始める前から、知財分野では米国要求を飲むというわけです。「会員限定」部分には、著作権保護期間のみならず、非親告罪化・法廷賠償金なども対象になっていると書かれています。 おいおいちょっと待て！と頭に血が上りました。「著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ」とか「保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど５カ国」などと、あからさまに米国要求寄りの記事になっているからです。 ちなみにTPP交渉参加国で死後50年制度なのは、他にカナダとニュージーランドとチリです。そこへ日本が加わります。カナダとニュージーランドは知財分野で米国と対立し

7月6日、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏が急性心筋梗塞で死去した。享年42歳。あまりにも早い死だった。警察が彼を逮捕し、Winnyを葬り去ったことによって日本が失ったものは限りなく大きく、もう取り戻すことはできない。 Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアである。P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステムで、1999年にアメリカで開発されたナップスターが最初である。これは著作権法違反として禁止されたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発された。 Winnyもその一つだが、著作権法違反に問われるおそれがあるため、金子氏（当時は東大助手）は２ちゃんねるに「47」という匿名でプログラムを投稿した。これは大量のデータをコピーするために多くの中継点に部分的なキャッシュ（一時コピー）を残し、次にコピーするときはそのキ

我々が口にする言葉の並び、そのほとんどが、すでに過去の誰かが口にしたことがあって、 その言葉の並びには、最初に口にした人物の著作物として、著作権が発生することとなっていた。 しかるに後の時代に生まれた人々は好むと好まざるとにかかわらず、 先人の著作権の侵害と常に向き合って生きていかなければならなかった。 ある数学者は五十音が10文字ならぶ並び方は50の10乗個あり、これは1秒間に100個の文字列が生成されると仮定しても、すべてのパターンが現れるには宇宙の寿命があっても足りない。だから、すべての言葉が過去に話されたものであるなんてことはありえないと言った。 しかし、実際に意味をなす言葉の並びなど、そんなにたくさんあるわけではない。 「ああ、今日は天気が悪いな。気分がすぐれないし、会社に行きたくないなぁ。」 という言葉は暦2432年の3月4日に国民番号3105223459のエフ氏が創作した言葉

PR誌『みすず』に連載中から愛読していた宮田昇さんの文章が『図書館に通う』という本にまとまった。「当世『公立無料貸本屋』事情」というサブタイトルがついている。 著者は私のちょうど十歳上。戦後まもなく就職した早川書房からタトル商会に移り、米軍占領下にはじまる混乱した著作権問題に素手でとりくみつづけた方である。そのあたりのことは私もすでに『翻訳権の戦後史』や『戦後「翻訳」風雲録』などの著書で知っていた。その出版界の大先達が、いまや私同様、ひとりの退職老人として公立図書館のヘビーユーザーと化していたとはね。 ほどなく消えてゆく身で、手持ちの本をこれ以上ふやしたくない。経済的な事情もまったくないわけではないらしい。退職老人の後輩としては、そうした著者のつぶやきの一つひとつが身にしみる。 仕事をやめた宮田さんは、暇にまかせて、じぶんの街の図書館で高村薫や宮部みゆきや桐野夏生の作品をまとめて読み、これ

甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。政府の内部資