11月9日、麹町の日本文藝家協会会議室にて行われた記者会見を、現地から速報レポートします。孤児著作物問題を解決するための実証事業を開始することについての報告です。 事業趣旨(配付資料より) 著作権者不明等の場合の裁定制度について、より利用しやすい仕組みに改善するため、利用者の負担を軽減する方策を検討する実証事業を、権利者団体の協力を得て行う。 著作権者不明等の場合の裁定制度についてはこちら。 事業内容(配付資料より) 権利者団体が、利用者の利用ニーズを踏まえて、著作権者不明著作物の裁定利用に必要な「権利者の捜索」や「文化庁への申請」等をまとめて行う。この実証事業を通じて、利用者の負担軽減の効果や課題について検証する。 ○事業実施団体: 権利者団体(9団体*)で構成する「オーファンワークス実証事業実行委員会」 ○実施内容: ①利用ニーズの調査、②権利者の捜索、③裁定申請、④補償金の供託 など
フリー写真素材ぱくたそ[モデル:よたか] TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意との報道が流れました。著作権関連では、以前から懸念されていた「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金制度」が3点セットで導入されることになるようです。ようやく政府から公式に情報が公開されたので、それを元に今後どうなるのか? また、我々は何をすべきなのか? について考察してみます。 鷹野のスタンス 私のスタンスは「保護期間延長反対」「米国並みフェアユースを導入しないままの非親告罪化反対」です。内閣官房TPP政府対策本部と知的財産戦略本部のパブリックコメント募集時にも、そのような意見を送っています。 また、代表(現在は理事長)をしている日本独立作家同盟(現在はNPO法人)では、交渉過程の情報を開示せよという「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同しました。 大筋合意の内容 内閣官房TPP政府対策本部で公開
本の未来基金は5月30日、シナジーカフェGMOにて「Code for 青空文庫」アイデアソン #1 を開催しました。現地から可能な限りライブ更新します。 ニコニコ生放送はこちら。 以下、常体で書かせていただきます。 青空文庫の現状について まず青空文庫の大久保ゆう氏から、青空文庫の現状について説明があった。 青空文庫はインターネット上の電子図書館。主にパブリック・ドメイン(著作権期限切れ)作品の配信をボランティアが入力・校正・配信している。以下の4つを基本思想としている。 Universal Texts 「日本語が使える人であれば誰でも利用可能なテキスト(※ユニバーサルデザイン)」 年配の方やお子様、目の見えない方でも読める、ということを大切にしている。日本語マークアップとして「青空文庫注記」を入れてある(マシンリーダブル)。 Open Air Shelves 呼びかけ人の故・富田倫生氏が
クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。著作権のことをきちんと知りたい人のための本 | インプレス インプレスさんから「制作中の話、公開してもいいですよ」という許可をいただいたので、制作秘話的なことを少し。 4月19日放送の「ライフハックLiveshow #137」で堀正岳さんから「鷹野さんが書いてる時点で、絶対細かなところまでちゃんとしてる」みたいなことを言われた(31:26ごろ)のですが、とんでもない。 誤字・脱字・表記不統一はもちろんのこと、法律面での言い回しのまずさや、誤認識をたくさん指摘していただきました。もちろん書いてる本人は細心の注意を払っているつもりなのですが、根がおっちょこちょいなので、いろいろやらかしておりました。 例えば公式サイトに載っているページイメージの24-25ページ。 校正・監修で指摘された箇所の直しを入れた原稿は、こんな感じになってます。
Culture First/カルチャーファースト ~はじめに文化ありき~ JASRACを始めとする音楽・映像の権利者団体などで構成された「Culture First」は11月14日、「新たな補償制度創設の提言」を行いました。これは、私的録音録画補償金制度で指定されている機器やメディアが売れなくなり、補償金が入ってこなくなってしまったため、対象を広げようというものです。 ボクは、もしこの制度が拡大されたら、むしろ音楽・映像の製作・流通産業を殺してしまうことになると考えています。ただでさえCDやDVDなどの音楽・映像ソフトがあまり売れなくなっている状況下で、ユーザーをさらに敵に回す行為だからです。 そもそも「私的録音録画補償金制度」ってなに? 著作権法第30条により、私的利用の範囲であれば権利者の許諾をいちいち得ることなく自由に複製が行えることになっています。ところが、デジタル技術の発達でオリ
(※写真:写真素材 足成より) 昨日とうとう、違法ダウンロード刑事罰化の著作権法改正案が、参議院本会議を賛成多数で可決されてしまいました。 違法ダウンロードに罰則…改正著作権法が成立(読売新聞) 著作権改正法案が成立–リッピング違法化と違法DL刑罰化が10月1日より施行(朝日新聞) ダウンロード違法行為に罰則 改正著作権法が成立 (日経新聞) 違法ダウンロードに刑事罰 改正著作権法が成立(共同通信) 改正著作権法が成立=違法ダウンロードに罰則(時事通信) 違法ダウンロード罰則化に賛否(NHK) ※ 毎日新聞・東京新聞の記事は見つかりませんでした。 この件に関しては、ボクは反対の立場からエントリーを書いたり、選挙区の国会議員に陳情書を送ったり、いろんなことをやってきました。が、こうなってしまったら「悪法もまた法なり」なので、従うしかありません。 [参考] 【書評】違法ダウンロード罰則化のニュ
今朝、日経新聞にこんな記事が載り、周囲に衝撃が走りました。 著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 :日本経済新聞 4月の日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したというものです。要するに、本格交渉を始める前から、知財分野では米国要求を飲むというわけです。「会員限定」部分には、著作権保護期間のみならず、非親告罪化・法廷賠償金なども対象になっていると書かれています。 おいおいちょっと待て!と頭に血が上りました。「著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ」とか「保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど5カ国」などと、あからさまに米国要求寄りの記事になっているからです。 ちなみにTPP交渉参加国で死後50年制度なのは、他にカナダとニュージーランドとチリです。そこへ日本が加わります。カナダとニュージーランドは知財分野で米国と対立し
Google+APIを利用した「インタラクティブな投稿」ボタンを設置しました。意外と苦労しましたので、メリットと設置までのおおまかな流れと、注意点についてまとめておきます。設置にあたっては +bouya Imamura さんと +Satoshi Yoshida さんに多大なご協力を頂きました。ありがとうございます。感謝、感謝。 そもそも「インタラクティブな投稿」とはなんぞや? Google+APIを利用した「インタラクティブな投稿」というのは、このようなボタンが付いている投稿のことです。「Read more」以外にも、さまざまな表示を選択できます。 さてこの「インタラクティブな投稿」にはどんなメリットがあるでしょうか? 他の投稿とちょっと違うので目立ちやすい 投稿の表示回数とクリック回数といった統計情報がわかる ストリームへの滞留時間が長くなる(※観測による推測) 他の投稿とちょっと違うの
Myブック変換協議会〔正式名称:蔵書電子化事業連絡協議会〕 2013年4月19日に行われたMyブック変換協議会のシンポジウム「蔵書電子化の可能性を探る」に行ってきました。いろんな意味で興味深いシンポでしたので、レポートさせて頂きます。 まず、このシンポジウムはいったいなんだったのかというのを振り返って考えてみると、著作権者の一部”過激派”が自炊代行業者を「撲滅してやる!」と訴訟を起こしている一方で、著作権者でも”穏健派”が「歩み寄りたいと思います」というボールを自炊代行業者へ投げることが目的の会だったように思います。 シンポの前に出ていた、Myブック変換協議会の統括である日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一さんへのインタビュー記事で、瀬尾さんがどう考えているかはほとんど全て述べられています。 ところが、冒頭で挨拶に立った会長の三田誠広さん(日本文藝家協会副理事長)と瀬尾さんの考えは若干異な
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