By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-

NHKニュースのサイトに「TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整」という記事が載ってます。 TPP（環太平洋パートナーシップ協定の交渉）で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ということだそうです。 ちょっと前に報道があった保護期間延長についてもそうですが、著作権法のように国民の生活への影響が大きい案件について秘密裏に協議が行なわれて、それが特定メディアへのリークにより小出しに漏れ伝えられて来るという状況は困ったものですね。 さて、非親告罪化も、保護期間延長の話と同様に、Wikileaks暴露版TPP協議文書から判断する限り、ほぼ確実にTPPに取り

TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、

TPP交渉において、著作権の非親告罪を受け入れる方向で政府は調整していることが明らかになりました。NHKのニースでも指摘していますが、このことは、同人誌などの創作活動が取り締まりを受ける懸念があるとの指摘がされています。 「適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が米国から示された」ということですが、この辺りを明日から政府に対してしっかり質していくいくつもりです。 漫画やアニメの自由創作活動が侵される事態であれば、どんどん中身を公表していくとともに断固反対していきたいと思っています。 本日のさんちゃんねるでも取り上げますので、是非見てください TPP非親告罪化に関する質問主意書 NHKニュース

著作権の保護期間を延長するのは止めて欲しい。 日本は過去に発掘されていない文化物を大量に持っている。著作権の保護期間の延長すれば延長するほど、そういうものの全貌を認識するのが遅くなる。 発掘されていない文化物っていうのがよく分からないと思うので、私が調べている明治の事例を出すと、『商業小説』というジャンルがある。『商業小説』の研究者なんか存在しないし、文学史にも登場しない。その他、『凄動小説』や『時代薄小説』などといったジャンルが、私によって確認されている。こういう話は絶対に文学史に登場しないし、研究対象にもなっていない。 過去の物事というのは調べられていて、整理されているように見える。だけど実際にはそうでもない。『時代薄小説』は一二冊くらいしか出ていない。文化的な価値もほとんどない。あとぶっちゃけ面白くもない。だから普通は研究もされないし、整理もされない。 そもそも『時代薄小説』ってなん