TOP › グルメ、フェス thinkC 10周年大ピザパーティー & 16名ライトニングトーク ―TPP後の世界と著作権のゆくえ― 2016/11/17(木) 18:30～2016/11/17(木) 21:30 イベント受付開始時間　2016/11/17(木) 18:00～ スマートニュース株式会社イベントスペース 2016/11/16 21:47 追加 LT登壇順を発表します！ 大変お待たせしました！ 明日のライトニングトークのタイムテーブルを発表します。ただし本タイムテーブルは前後や変更、あるいは急きょご欠席の可能性がありますことを予めご了承ください。 19時台 金子敏哉（明治大学法学部准教授） 「著作権侵害と刑事罰の適用のあり方―非親告罪化と問題の所在」宮台真司（社会学者） 「食の共同体自治・エネルギーの共同体自治・そして情報の共同体自治」ドミニク・チェン（株式会社ディヴィデュアル

ナイキやアディダスなど有名ブランドのロゴマークをおもしろくアレンジした、いわゆるパロディーＴシャツの販売は、商標法違反の疑いがあるとして、警察は、大阪の複数の販売店を一斉に捜索しました。パロディーＴシャツは、大阪の笑いの文化の一つとして若者を中心に人気があり、ブランドイメージや商標権の保護との兼ね合いで、どこまで許されるのか議論を呼びそうです。 捜査関係者によりますと、これらの店では有名ブランドのロゴマークをおもしろくアレンジした、いわゆるパロディーＴシャツが１枚３０００円程度で販売されています。デザインは、ナイキに似せたロゴマークに「ＮＩＣＥ」と書かれたものや、アディダスに似せたあじの開きのようなロゴマークに「ａｊｉｄｅｓｕ」と書かれたものなどさまざまです。 パロディーＴシャツは、大阪の笑いの文化の一つとして若者を中心に人気があり、観光客の土産品としても売れています。 一方で、メーカーか

日本映画製作者連盟をはじめ映画や新聞、放送、音楽、出版など著作物に関わる７団体は、国の文化審議会が、著作物をより円滑に利用できるようにするため、著作権法による制限を緩和する規定の導入を検討していることについて「コンテンツ産業の弱体化につながる」などと反対する声明を出した。 声明を出したのは他に、日本新聞協会や日本レコード協会などの事業者団体。文化審議会が「技術革新など社会の変化に適切に対応できる」として、著作権法の改正も視野に、権利制限をより柔軟にする規定を検討していることについて「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する」ケースが増える、と懸念。その対策にかける事業者のコストも増えるため「コンテンツの価格に転嫁される場合もあり、消費者に大きな負担を強いることにもなる」と訴えている。

アーキテクチャによる自由と規制は表裏一体である 『表現の自由とアーキテクチャ』著者、成原慧氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 日々新しい問題が生み出されていくネット社会。見えない監視にどう向き合うか、著作権侵害はどう防げるか、性表現はどう扱うべきか、忘れられる権利はあるのか――。そうしたさまざまな場面の規制を考える際、不安や期待とともに「アーキテクチャ」が口の端に上がります。しかし、見えないところで機能してしまう規制方法でもあり、従来の「表現の自由」論と同じ地平で議論できるのか、もやもや感じることも。 アーキテクチャとはいかなる権力なのか、表現の自由はなぜ保障されるのかといった原理的な考察を、アクチュアルな問題に接合させる議論として『表現の自由とアーキテクチャ』にまとめた成原慧さんに、本書のポイントや背景をうかがいました。（勁草書房編集部） ――ノーベル賞を受賞され

はてなで著作権といえばパクリ征伐で一世を風靡した鈴木こあらさん！最近よく見かける、炎上ブログへの言及で『引用先の出典にWeb魚拓を使う事』に疑問を呈していました。 あんなサイトに被リンクなんて送りたくない！という感情はよくわかるんだけど出典や引用元をWeb魚拓先のURLにするというのは実際のところ著作権的にはアウトな気がするんだけどどうなんだろうか？ もちろん元記事が消されている場合もあったりするからというのもあるだろうけどその場合は除いて — 鈴木こあら (@suzukidesu_com) 2016年10月25日 呼ばれてないのに勝手に解説してみます（笑）そういう事じゃないよ！って場合はご指摘下さい。あと、法的な部分で意見がある方はぜひ突っ込んでください。ゼミみたいで面白いので。 私の結論は『望ましくないが、直ちに違法とまでは言えない』です。 考えと方しては次の通りです。 どんな問題か

映画や音楽、出版、新聞、放送など著作物に関わる7団体は2016年10月24日までに、「『柔軟な権利制限規定』についての私たちの意見」と題する声明文をとりまとめて、発表した。 イノベーションを通じた新産業の創出のため著作権法に「柔軟な権利制限規定」を設けるべきという意見があることに対して、反対を表明する内容となっている。新産業の創出は、あくまで著作権者との協力関係によって実現すべきと主張する。 声明文では、柔軟な権利制限規定を設けると、「居直り侵害者」「思い込み侵害者」が増加し、非生産的な侵害対策コストがますます増大することなどを懸念する。懲罰的賠償制度などの法制度を持つ米国などと異なり、日本は損害賠償請求などの訴訟で侵害対策コストの回収は困難であることや、米国型の紛争解決制度の導入はコンテンツ産業のみならず日本社会全体における紛争解決コストの拡大につながるとも指摘する。 声明文では、米国な