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著作権の緩和に反対声明、映画や出版など7団体 「コンテンツ産業が弱体化」 - 産経ニュース
日本映画製作者連盟をはじめ映画や新聞、放送、音楽、出版など著作物に関わる7団体は、国の文化審議会... 日本映画製作者連盟をはじめ映画や新聞、放送、音楽、出版など著作物に関わる7団体は、国の文化審議会が、著作物をより円滑に利用できるようにするため、著作権法による制限を緩和する規定の導入を検討していることについて「コンテンツ産業の弱体化につながる」などと反対する声明を出した。 声明を出したのは他に、日本新聞協会や日本レコード協会などの事業者団体。文化審議会が「技術革新など社会の変化に適切に対応できる」として、著作権法の改正も視野に、権利制限をより柔軟にする規定を検討していることについて「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する」ケースが増える、と懸念。その対策にかける事業者のコストも増えるため「コンテンツの価格に転嫁される場合もあり、消費者に大きな負担を強いることにもなる」と訴えている。
2016/10/26 リンク