すでに、共謀罪の審議が衆議院法務委員会で始まっています。この法案の呼称が「共謀罪」か、「テロ等準備罪」かによって、報道各社の世論調査の結果が異なってきます。「テロ等準備罪」と聞けば、テロ対策の法律をつくるような印象を与えますが、「テロ準備罪」ではなくて「等」が入って、「テロ等準備罪」であることが重要です。 当初、政府が与党に提出した法案には「テロ」の文言がありませんでした。自民・公明の与党から異論が出ると、国会提出前に「テロリズム集団」という文言が挿入されました。 それでも、「277の対象犯罪」の中に、「テロ等準備罪」という犯罪名は存在していません。 あくまで、実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする「刑法体系の変更」であり、国会に提出された法案を印刷した冊子には、「組織的犯罪処罰法改正案」と書かれています。「テロ等準備罪」とは、この法案に対しての「政府の呼称」にすぎないのです。
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