漫画海賊版サイト「漫画村」が閲覧できなくなってから約2カ月が経過しましたが、その後正規の電子書籍売上は上がったのか。カドカワ代表取締役社長であり、ドワンゴ取締役CTOでもある川上量生氏は6月22日、メディアの取材に対し、「増えました」と回答しました。 ニコニコ生放送出演者。上段左から、堀潤氏（司会進行）、村瀬拓男氏（弁護士）、森亮二氏（弁護士）、石田慶樹氏（NGN IPoE協議会会長）、下段左から、中川譲氏（一般社団法人インターネットユーザー協会幹事）、立石聡明氏（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長）、川上量生氏（カドカワ代表取締役社長） 川上氏は同日行われたニコニコ生放送「激論 どうなる、海賊版サイト対策のこれから」に出演。番組終了後にメディアの囲み取材に応じました。川上氏はねとらぼ編集部の「漫画村が見られなくなってから、電子書籍の売上に変化はありましたか」との質問に対

違法同人誌アップロードサイト「同人あっぷっぷ」などを、熊本県の法人A社が複数運営していることがねとらぼ編集部の取材で分かりました。見えてきたのは著作権者の許可なく同人誌を自社で裁断し、アップロードするなど悪質な手口です。 違法同人誌サイト「同人あっぷっぷ」（サイトより／画像は編集部で一部加工しています） 「同人誌はグレーゾーンだから訴えられない」と豪語 ねとらぼ編集部が本件を取り扱うこととなったきっかけは「違法同人誌アップロードサイトを熊本県内の法人が運営している」という情報提供。「漫画村」などの海賊版サイトが話題になる中、同人誌業界も同様の被害に長年苦しんできたことはよく知られていますが、運営者の特定に至れず、野放しになっているケースが多いとされてきました。 そんな中、熊本県の法人A社について関係者が詳しい内情を語りました。 ――大手同人誌サイトをA社が運営しているとのことですが、詳しい

日本電子出版協会は6月21日、電子出版における著作権に関するアンケートの結果を発表しました。「書籍を電子化しない理由は」「書籍の電子化に対する著者の反対意見は」などの質問に対する回答から、書籍の電子化において障害となっているのは何なのか、課題を浮き彫りにする内容となっています。 日本電子出版協会「著作権に関するアンケート」より アンケートは同協会の著作権委員会が4月から5月に実施したもので、出版社など136人から回答を得ました。刊行している書籍・雑誌のうち電子化している割合については、年間100冊以上刊行している出版社の場合は「半分以上」「ほぼ全て」が7割を超えましたが、年間100冊未満の出版社は「半分以下」「ほぼなし」が8割以上を占める結果に。 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」で一番多かった回答は「権利処理の手間」（58件）。具体的に

自分の動画がAmazonプライム・ビデオに無断転載されていたと、人気YouTuberが指摘し注目を集めています。Amazonでは以前にもKindleストアで海賊書籍が無断配信される問題が指摘されていました（関連記事）。 無断転載を報告するもえりんさん 問題を指摘しているのはYouTuberのもえりんさん。6月11日に「これやったの誰ですか？」と題した動画を投稿し、Twitterのフォロワーから無断転載を知らされたと報告しました。知らせを受けて自分でも調べてみたところ、YouTubeに投稿した40本ほどの動画がAmazonプライム・ビデオに転載されていたとし、「めちゃくちゃ戸惑ってる」「謎の現象」と困惑した様子。転載された動画の主演の欄には「坂本百合子」と書かれていますが、もえりんさんの本名ではなく、知り合いの名前でもないとのこと。 Amazonプライム・ビデオで配信されていた動画 転載され

ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）が、京都府警察・兵庫県警察共同捜査本部により「ゲームバー」の経営者計4人が著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで逮捕されたと発表しました。家庭用ゲームソフトを客に遊戯させて無断上映していた疑いが持たれています。 今回取締の対象となった「ゲームバー」詳細（画像はACCSから） 今回対象となった店舗は、京都市中京区、京都市下京区、神戸市中央区（同市内に2店舗）の4店舗。「マリオカート8デラックス」「モンスターハンター：ワールド」「スプラトゥーン2」「みんなのGOLF6」などのソフトが店内で遊ばれていました。 マリオカート8デラックス スプラトゥーン2 モンスターハンター：ワールド みんなのGOLF6 「ゲームバー」は、ボードゲーム、カードゲーム、テレビゲームなど多様な種類のゲームを顧客が遊戯できる飲食店のこと。この「ゲームバー」のなかには

実際に行ったことがある都道府県を数値化し、「経県値」として記録する老舗Webサービス「経県（経県値&経県マップ）」の運営者が、6月2日から話題になっているAndroidアプリ「制県伝説」にアイデアを流用されたとして、Googleに異議申し立て中であることを明かしました。 老舗サイトの人気コーナー「経県」 「経県」は2005年から存在するサービスで、個人サイト「都道府県市区町村」の人気コーナーの1つ。地理好きが集まるサイト内の掲示板で考案されたもので、行ったことがある都道府県を「居住（住んだ）…5点」「宿泊（泊まった）…4点」「訪問（歩いた）…3点」「接地（降り立った）…2点」「通過（通過した）…1点」「未踏（未経県）…0点」の6段階で数値化し、色付きの日本地図「経県値＆経県マップ」上で記録・表示できます。 「都道府県市区町村」内の“「経県値」の系譜”ページにサービスの成り立ちがまとめられて

海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ

漫画村をはじめとする海賊版サイト問題を巡って、これらのサイトに広告を出稿していた「代理店」を問題視する声が大きくなってきています。特に「漫画村」と深いつながりがあった広告代理店A社については、ねとらぼ編集部の取材により、業界団体「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」に加盟していたことが分かっています。 こうした海賊版サイト問題について、これまで業界団体はどんな取り組みを行ってきたのか。そしてなぜ海賊版サイトへの広告出稿を防ぐことができなかったのか。JIAA、そしてJIAAと連携して違法サイト対策の検討を進めていたという「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」に、これまでの取り組みや現状の課題について聞きました。 海賊版サイトはなぜここまで広まってしまったのか、JIAAに聞く JIAAは「インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくためにビジネス環境を整備すること」

ポスト「艦これ」として人気を広げる「アズールレーン」を筆頭に、ここ2～3年で、中国産ゲームのクオリティーは飛躍的に上がったといわれています。グラフィック、ゲーム内容、運営姿勢などなど、中には国産ゲームといわれても分からないレベルの作品もかなり増えました。 しかしそんな中、4月下旬ごろからTwitterをざわつかせた作品がありました。タイトルは「機動少女 -GundamGirls」。タイトルの時点で既に「あっ」という感じはあるものの、果たして実際はどんなゲームだったのか。モバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、「あっ」という感じのゲームに詳しい「怪しい隣人」（@BlackHandMaiden）さんに実際にプレイしてもらいました。 ライター：怪しい隣人 出来の良くないソーシャルゲームを勝手に「モバクソゲー」と名付けて収集、記録、紹介しています。モバクソ死亡リストは500件を超えました。年

政府が早急なブロッキング対策を掲げるなど社会問題として注目を浴びた海賊版漫画サイト「漫画村」。現在サイトにはアクセスできず事実上の閉鎖状態となっていますが、これまで「漫画村」が利用者数を拡大してきた原因の1つに、作品名を検索したときに検索結果の上位に漫画村のページを表示してしまう“検索エンジンの問題”がありました。 タイトルだけ検索しても、上位に漫画村のURLが表示されていた（2018年3月1日時点、『アイシールド21』の場合） 例えば「Google」や「Yahoo!検索」で漫画のタイトルを打ち込むと、検索結果では1ページ目の3～10番目あたりには漫画村のURLが出てきてしまっていました。一般的に検索エンジンというのは利用者の検索意図に沿ったページへ案内しようとします。漫画村を利用する人が増えすぎてしまった結果、正規サイトよりも漫画村を優先的に表示し、正規コンテンツに出会う機会を減らすと同

人気Twitterアカウント「アボガド6（@avogado6）」さんと「まる（@no2_xo）」さんが5月11日、アカウントを凍結されていたことが分かりました。いずれもDMCA（デジタルミレニアム著作権法）の悪用による凍結とみられており、ネットでは「悪質」と批判する声もあがっています。 凍結前のアボガド6さんのアカウント（Googleキャッシュより） まるさんのアカウント（Googleキャッシュより） アボガド6さんのフォロワー数は凍結前の時点で約82万人、まるさんも約24万人と、いずれも非常に人気の高いアカウントでした。どちらも日頃からオリジナルのイラストや漫画などを中心に投稿していましたが、5月10日～11日にかけ「亘心綜合音楽事務所」「幸福の科学」「ネットリテラシー検定機構」などを名乗る複数の名義から著作権侵害申請が行われ、アカウントが凍結される事態に。しかし、DMCAの申請履歴（ア

海賊版サイト問題で注目されている広告代理店のモラルと責任。複数の関係者へ取材を続けたところ、渦中の海賊版サイトに広告を配信していた代理店Z社（※）が取材に応じ、Anitubeに月1300～1500万円の広告費を支払っていたことを認めました。また取材の過程でAnitubeの運営者が2017年10月に起訴されていたことも分かりました。 ※CyberZとは別会社です。 運営者の起訴が明らかとなったanitube（現在は閲覧不可のanitubeより／画像は一部加工しています） Anitubeと密接な関係があった広告代理店Z社 動画海賊版サイト「Anitube」は、政府から漫画村などとともにサイトブロッキング対象として名指しされた一つ。多くのアニメなどが無断で配信されていましたが、4月16日ごろからサイトへアクセスできなくなりました。 サイトにはいくつかのWeb広告が貼り付けられており、広告料がAn

まとめサイト「やらおん！」の無断転載に対し、Togetter運営が名指しで批判するツイートを投稿し話題になっています。無断転載について問い合わせを送ったところ、返信がないどころか逆にトゥギャッター社からの閲覧自体をブロックされたとのこと。Togetter運営はねとらぼの取材に対し「あまりにも悪質だと判断したため名指しツイートに踏み切りました」と答えました。 Togetterによると、「やらおん！」の無断転載についてはかなり以前から確認しており、2014年以降はユーザーからも指摘が来るケースが増加。Togetterではその都度対応を依頼しており、中には連絡した後、非公開化された記事もあったといいます。 しかし今年（2018年）4月、やはりユーザーから無断転載について問い合わせがあり、やらおんに記事を非公開化するよう連絡したところ、トゥギャッターの社内IPからの閲覧を遮断（BAN）されるように

NTTコミュニケーションズが「漫画村」などの海賊版サイトへのアクセス遮断（ブロッキング）を行うと発表した件を受け、埼玉県の中澤佑一弁護士は4月26日、同社に対しアクセス遮断の中止を求める訴訟を東京地裁に提起しました（関連記事）。 ブロッキング実施を巡ってはさまざまな議論がありますが、なぜこのタイミングでの訴訟だったのか。同日、記者団の取材に答えた中澤氏は「なし崩しにこのままブロッキングが始まってしまうのを防ぎたかった」と説明しました。 ブロッキングを発表した4社のうち、NTTコミュニケーションズを訴訟相手に選んだのは単純に“自分がOCNを利用していたから”。そもそもOCNの利用契約にはブロッキングについての記述はなく（児童ポルノ関連は除く）、もし実際にブロッキングが行われ、サービスが制限されることがあればそれは契約違反であるというのが中澤氏の主張です。 しかし、それよりも大切なのは「インタ

朝日新聞社や産業経済新聞社など報道7社は4月26日、「NAVERまとめ」に各社の写真や画像およそ34万件が無断転載されていたとし、LINEと子会社ネクストライブラリがこれら画像を削除することで合意したと発表しました。両社はNAVERまとめでの権利保護策を行うことにも合意しています。 合意を結んだのは朝日新聞、産経済新聞のほか、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社、時事通信社、共同通信社。これら報道7社は2017年8月に、3000件以上の写真や画像がNAVERまとめに無断転載されていたことを発見して、LINEに調査と対策を申し入れ。LINEが申し入れに応じて調査を行った結果、約34万件の無断転載が見つかったとしています。 双方は協議の結果、LINEおよびネクストライブラリがNAVERまとめにおいて「無断転載されていることが分かった写真や画像を削除すること」、また権利保護策として「

4月23日、JAIPA（日本インターネットプロバイダー協会）が「NTTグループのブロッキング実施の報道について」とする声明を発表しました。NTTグループ4社（日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が海賊版サイトに対するブロッキングを実施すると発表した件について（関連記事）、JAIPA自身は引き続きブロッキングに反対の姿勢を続けるとしています。 JAIPAの発表 NTTの発表 JAIPAは4月12日に、「著作権侵害への対策としてのブロッキングは許されない」とする見解を発表。「これまでの国民、ISP事業者、政府の間の信頼関係を政府の側から一方的に壊し、ISP事業者による今後の違法・有害情報対策への取り組みに対しても悪影響を及ぼしかねない」と述べ、「断じて許されないもの」との考えを示していました。 そんな中、今日になりJAIPAの会員であるNTTグループがブロッキ

NTTグループ4社（日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）は4月23日、海賊版サイトに対するブロッキングについて、「制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として、準備が整い次第実施すると連名で発表しました。 インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について 政府が4月13日に発表した「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」および、コンテンツ事業者団体からの要請を受けて実施すると説明。ブロッキング対象については「海賊版3サイト」としています。また、併せて政府に対しては「可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています」とも言及しています。 問題となっていた海賊サイトの1つ「漫画村」（現在は閉鎖済） 海賊サイトのブロッキングを巡っては、憲法が定める「通信の秘密」の侵害にあたる可能性があるほか、そもそもの実効性を疑う声もあり

海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています（また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます）。 不動産会社の広告が表示されていたMioMio（4月16日時点・画像の一部は編集部で加工しています） 海賊版サイト「MioMio」は、4月13日に政府がサイトブロッキングの対象として名前を挙げたサイトの一つ。複数のテレビ番組などが違法にアップロードされていました。 サイトにアクセスすると視界に飛び込んでくるのは、いくつかの企業広告。4月16日に編集部が確認したところ、大手不動産会社のQ社と大手化粧品会社W社の広告がトップ画面右下に交互に表示さ

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも

海賊版動画サイト「Miomio」が4月17日ごろから、動画再生機能を停止していることがわかりました。サイト上では「本日より不適当な内容を回避ため、本サイトは番組の情報だけを提供します」（原文ママ）と、動画の公開を辞める方針を発表しています。 「Miomio」トップページ 「Miomio」は、政府が13日に発表した「海賊版サイト対策」でブロッキング対象として挙げていたサイトの1つ。日本のドラマやアニメなどあらゆるテレビ番組が放送日直後に投稿されていた海賊版動画サイトで、画面上にコメントを流す機能はほとんど日本語で書き込まれるなど、多くの日本人利用者を抱えていました。 このように表示されていた動画の再生画面が 17日より謝罪文に変わっている 現在動画のページからはこれまであった再生画面が消え、代わりに次の文章が表示されています。 「本日より不適当な内容を回避ため、本サイトは番組の情報だけを提供