＜過去のブームと異なり、ヒット作ではなく、スキームの変化によって日本のアニメ界にブームが訪れている。アニメ業界関係者はなぜかあまり喜んでいないようだが......＞ 今、日本は「第四次アニメブーム」を迎えているという。 一般社団法人日本動画協会『アニメ産業レポート2016』によると、1963年から始まる第一次アニメブームが『鉄腕アトム』、1970年代後半の第二次が『宇宙戦艦ヤマト』、1990年代中盤からの第三次が『新世紀エヴァンゲリオン』『もののけ姫』『ポケットモンスター』など、過去3回のブームはいずれも大ヒット作品に牽引されたものだという。 しかし、2012年を画期とする第四次アニメブームはヒット作ではなく、スキームの変化によってもたらされたものだ。その変化とはなにか。 『誰がこれからのアニメをつくるのか？――中国資本とネット配信が起こす静かな革命』（星海社、2017年）を執筆したジャー

＜ネットを賑わせた「自撮りザル」を覚えているだろうか。満面の笑みを浮かべるこのサルたちが今、食べ尽くされようとしている＞ 「自撮りザル」は、インドネシア中部のスラウェシ島北部に生息するクロザル。2011年にスラウェシ島を訪れた写真家のカメラを使い、ナルトと呼ばれるクロザルがシャッターを切った自撮り写真は世界中に配信された。 その後、この写真の著作権を巡って裁判沙汰になるなど、輪をかけて知名度を上げたクロザルが、食材にされ絶滅の危機に瀕している。複数メディアが報じた。 スラウェシ島にはサルを積極的に食べる習慣があるという。霊長類の保護団体「セラマタカン・ヤキ」のメンバー、ユニタ・シウィは、そもそもクロザルの生息地が縮小していることを指摘したうえで、「さらにここの人たちはサルを食べている」と、AFP通信に語った。 当局や動物保護の活動家は、スラウェシ島の住民に対し、絶滅危惧種のサルの捕食を止め

１月１３日、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた」とし、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。写真はトランプ氏、トランプタワーのロビーで撮影。（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が脱退の意向を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた。これ以上強調しきれないほど明らかだ」と述べ、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。 トランプ氏が次期国務長官に選んだティラーソン氏は１１日、ＴＰＰに反対しないと述べた上で「合意事項が米国の利益に最大限かなうのかどうかについて、トランプ氏と見解を共有するところもある」としている。 これについて１２日夜に電話インタビューに応じた政策顧問はティラーソン氏は自由貿易について私見を述べたにす

EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Book（電子書籍）の貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 "one copy, one User"モデルでフェアユース原理を適用 本件は、オランダの公共図書館協会 (Vereniging Openbare Bibliotheken, VOB)と版権徴収団体 (Stichting Leenrecht, SL)が当事者となり、VOBによるE-Bookの貸出にライセンスが必要となるかを確認するもの。オランダの法律では、著作物が図書館から貸出された際に版権料が発生するものとされている。ECJ判決は、貸出しが「１部１ユーザー」モデル（1回に1ユ

＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞ アイスランドの政治が激動のときをむかえている。 ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。 デジタル時代の市民権 海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は

＜コスプレで街を歩くのを楽しむ日として定着したハロウィンだが、どんな格好をしても自由かというと、そうとは限らない。著作権法や軽犯罪法、銃刀法、道路交通法など法による制限を、事前によく知っておくべきだ＞　（写真は昨年の神奈川県川崎市のハロウィン・パレードより） 10月31日はハロウィンである。日本ではここ数年、堂々とコスチュームプレイ（コスプレ）をして街を歩ける日として急速に定着した感がある。 先日、ある個人経営の居酒屋で飲んでいたところ、ハロウィンに関する話題となった。その際、ご年配の大将から発せられた「去年はここに魔法使いの格好をした女が入ってきてさ、なのに普通に飯食ってたから、気持ち悪かったよ。今年は出入禁止にしようか」との言葉が、未だに脳裏から離れない。 日本では大原則として、どんな服でも着ることができる「ファッションの自由」が保障されていると考えていい。表現の自由を保障する日本国憲

ユンケル欧州委員会委員長は、14日、新著作権法の骨子を語った。Vincent Kessler-REUTERS ＜欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。＞ 欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。 現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権

著作権はどうあるべきか　　2016年、アンネ・フランクの『アンネの日記』とヒトラーの『わが闘争』がパブリックドメインになった 2016年は、パブリックドメインのビッグ・イヤーだった。パブリックドメインとは著作物の著作権が切れて権利者の許諾なしに作品が自由に使えるようになることで、日本でも江戸川乱歩、谷崎潤一郎、中勘助など有名な作家が2016年に死後50年を迎え、作品がパブリックドメインに入った。 ヨーロッパでは2016年、このパブリックドメインがとくにおおきな話題を呼んだ。2016年は、アンネ・フランクの『アンネの日記』とヒトラーの『わが闘争』がパブリックドメインに入ったからである。 この「パブリックドメイン」のように、ヨーロッパでは「著作権」の問題がしばしば話題に上がる。ユーザーの権利はどこまで認められるべきなのか、創作物が公共に与える役割とはなんなのか、といった視点から現在の「著作権」

日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり

7月6日、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏が急性心筋梗塞で死去した。享年42歳。あまりにも早い死だった。警察が彼を逮捕し、Winnyを葬り去ったことによって日本が失ったものは限りなく大きく、もう取り戻すことはできない。 Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアである。P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステムで、1999年にアメリカで開発されたナップスターが最初である。これは著作権法違反として禁止されたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発された。 Winnyもその一つだが、著作権法違反に問われるおそれがあるため、金子氏（当時は東大助手）は２ちゃんねるに「47」という匿名でプログラムを投稿した。これは大量のデータをコピーするために多くの中継点に部分的なキャッシュ（一時コピー）を残し、次にコピーするときはそのキ