by peasap アイスランドに「海賊党」を名乗る、Wikileaksのメンバーが創設した党があります。できたのは2012年11月と、その歴史はまだ4年ほどですが、結党から半年の2013年4月の総選挙で3議席を獲得。そして、2016年10月に行われた総選挙では10議席を獲得し、第3党に躍進しています。 Iceland’s Prime Minister Resigns, After Pirate Party Makes Strong Gains - The New York Times http://www.nytimes.com/2016/10/31/world/europe/icelands-prime-minister-resigns-after-pirate-party-makes-strong-gains.html Iceland, a land of Vikings, brac

＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞ アイスランドの政治が激動のときをむかえている。 ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。 デジタル時代の市民権 海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は

高橋洋一の盗用疑惑を嘉悦大学が認めた。幻冬舎の公式サイトに出ている被害者の金森俊樹氏の説明によれば「私は、標記の書籍『中国GDPの大嘘』（講談社発行）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました」。具体的には次の通り（一部略）。 連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1　失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表下に記載した（出所）を主要文献とし、他のデータも利用して、私が独自に作成したもの。 連載記事「中国の全国GDPと地方GDPの『かい離』をどう見るか？」の3分の1ほどの記述を、ほぼそのまま利用し、かつ「図表　全国

著作権ルールに賛否＝ＴＰＰ参考人質疑－衆院特別委 衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は３１日、ＴＰＰ承認案と関連法案について参考人質疑を行った。知的財産権の保護強化のルールについて、大学教授や弁護士ら陳述人は、著作者の利益を確保する利点を評価する半面、作品に気軽に触れられなくなる恐れも指摘するなど、賛否両論が示された。 　ＴＰＰは、域内の経済活動を促す共通ルールを約３０分野で定めた。知財分野では、小説や音楽などの著作権保護期間が原則、作者の死後５０年から７０年に延長される。弁護士の福井健策氏は、期間の延長で「（相続人の了承など）権利の処理が複雑になる」と批判。政府に著作物の活用を促す仕組みの構築を求めた。 　著作者の告訴がなくても著作権侵害の捜査・起訴ができる「非親告罪化」に向けた規定も盛り込まれた。福井氏は、パロディー創作といった「二次利用を萎縮させる」と懸念を表明。これに対し、一

1：動機と構成 1.1時間を通じて存在する対象の存在論、または認識に関する問題が元々の研究課題であったが、音楽の知覚はその中でも興味深いものであると考えた。例えばそれが単なる物理的な音であるとして、我々が知覚するのはただ波の一部であってそれは持続しているとはいえないかもしれない。しかし我々はある音を聴いている、ないしはある音楽を聴いているということを直観的に認めている。またそれら音楽作品の同一性についても問題になるといえるだろう。 1.2上記の存在論的な議論が、実際の音楽の理解と、たとえば現在の音楽の市場におけるルールや考え方とどのようにリンクしているのかについて、当事者として関心があった。音楽作品の存在論を理解しないままで、例えば音楽の著作権のようなものは考えることができないだろう。現行の著作権法と、業界の慣例も含めて考えてみたい。 1.3 よって本稿ではまず音楽作品の存在論についてのい