与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。27日、修正を求める市民約150人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。 在日韓国青年会や人権NGOなど11団体が参加。青年会の朴裕植(パク・ユシ)会長(34)は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判。千葉県市原市の大学生、鈴木美緒里さん(21)は「在日の友人が攻撃されていることを思うと申し訳ないし、自分だっていつ攻撃される側になるか分からないと感じる。当事者の気持ちを少しでも知りたいし、政治家にも知ってほしい」と話していた。 「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」などと扇動するデモは少なくない。昨年秋には難民を中傷するイラストも問題にな