【ワシントン＝山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１２日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍Ｆ１５戦闘機２機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が１５日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。

ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には　「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」　奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形

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（2013年2月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円売り・日本株買いの「安倍トレード」で苦戦していた一流ヘッジファンドが復活を果たしているという〔AFPBB News〕 世界で最も成功を収めている秘密主義のヘッジファンドのエリート集団にとって、過去3カ月間で重要だったのは、たった1つの賭けだ。「安倍トレード」である。 ハト派的な金融政策を好む日本の新首相、安倍晋三氏の姿勢に触発された円売り・日本株買いは、ここ数年間で最も成功したヘッジファンドの投資手法の1つになっている。 そして多くのヘッジファンドは、これがマクロ経済の大きな転換と大きな機会の前触れだと考えている。 2兆ドルを運用する世界のヘッジファンド業界の貴族階級――「グローバルマクロ」と呼ばれるヘッジファンドの運用担当者――は2010年以来、不安定な「リスク・オン、リスク・オフ」の動きに支配されたレンジ内で推移する市場に屈し

昨年末の選挙で衆院の女性議員比率は１０．６％から７．９％に下がり、ＯＥＣＤ加盟国（３４カ国）中、最低になった。政権公約で自民党は、あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を平成３２年までに３０％に引き上げる目標を掲げた。女性議員を劇的に増やすには、各国で導入が進む女性枠「クオータ制」が効果的だ。男女平等政策に詳しい十文字学園女子大副学長の橋本ヒロ子さんと、女性初の自民党政調会長で衆院議員、高市早苗さんに聞いた。（村島有紀）◇　≪橋本ヒロ子氏≫政党候補者を男女同数に　○小選挙区は女性不利　－－昨年１２月の衆院選で、女性議員が減った　「どの国も伝統的に『政治は男がするもの』という意識が強く、小選挙区は女性に不利。男女平等が進んでいる北欧でも、１９７０年代後半にクオータ制が始まるまで女性議員は少なかった。また、９６年に下院で６．４％しか女性がいなかったフランスは、２００１年に各政党の候補者名簿

自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 　「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡） 　「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ　原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」　首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に　原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「３年以内に審査を」　原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ　静岡県議会に超党派議連(12/29)

日銀の白川方明総裁は１４日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標を目指す金融緩和について「デフレ脱却と持続的な成長という国内経済の安定が目的」と述べ、欧州や新興国の一部にある「円安誘導」との懸念を否定した。白川総裁は、１５、１６日にモスクワで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で金融緩和の考え方を各国に説明する意向も示した。 最近の急激な円安を受け、各国が自国通貨安を誘導し輸出拡大などを狙う「通貨安競争」への懸念が台頭。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日、「財政・金融政策は国内目的の達成に向けられ、為替レートを目標にしない」との共同声明を発表した。 白川総裁は「金融市場のグローバル化で、各国の金融政策が為替レートにも相応の影響を与えることは事実」と指摘。その上で「どの国の金融政策もこれまで自国経済安定を目的に運営され、今後もそうであるべきだ

安倍政権が目指す金融の大幅緩和策への期待から、円安が進み、株式市場が値上がりしている。その一方で円安により輸入物価が上昇。ガソリンや灯油の価格急騰が止まらない。あおりで影響を受けているのが暖房用の灯油や船舶用重油が生活必需品である東日本大震災の被災地の人々の生活。現地を歩いた。■湯たんぽ頼み　雪がちらつく宮城県石巻市。津波で家を流され、仮設住宅に夫と住む内海孝子さん（７２）宅では窓ガラス一面に荷造り用のプチプチした気泡シートが、テープで張ってあった。「石油ファンヒーターのぬくもりを保つために張りました。最近灯油が値上がりしているから」。内海さんがため息をついた。　寒さが厳しい東北ではエアコンでは足りず、石油ストーブと灯油が必需品。特に壁の薄い仮設住宅では「生命線」。しかし、周辺の灯油価格は最近一リットルあたり五円上がって九十九円に。昨冬に比べ八円も高く、毎月七十リットルは使う内海さん宅にと

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安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 　講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 　出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議　北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ　「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言　即時帰国・真