【北京＝藤本欣也、西見由章】中国当局は２９日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。テレビ局側も同様の対応をとった。 産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。 会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が２８日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。中国外務省が同日中に「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。 秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、「このようなことが二度と起こらない

2018年08月30日14:00 世界最大都市、重慶が凄すぎ　完全にニューヨーク（画像あり） Tweet 1: 名無し募集中。。。 2018/08/29(水) 20:17:02.92 0 中華人民共和国 重慶市は、中華人民共和国の直轄市で、同国並びに世界最大の都市である。 人口3800万人 重慶市を訪れた訪中議員団、驚く https://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20170911/Recordchina_20170911002.html 3: 名無し募集中。。。 2018/08/29(水) 20:18:03.98 0 すげえ 6: 名無し募集中。。。 2018/08/29(水) 20:19:20.98 0 中国包囲網ってどうなったの 11: 名無し募集中。。。 2018/08/29(水) 20:22:05.43 0 >>6 インドが全く乗り気でないので破談 5

ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。 Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１…

絶滅危惧種のニホンウナギ。今年も７月２０日と８月１日の土用の丑（うし）の日に、多くのスーパーや外食チェーン店などでかば焼きが販売された。ずらりと並ぶなじみの風景だが、流通関係者からは「価格高騰に加え資源枯渇など社会的問題もあり、扱いにくい食材になった」との声が漏れる。売り手がそう思うほど深刻な状況なのに、私たち消費者はいつでも買える「ファストフード」だと勘違いしていないか。日本が誇る食文化として次世代につなぐ気持ちがあるのなら、今こそ大量消費を見直す時だと強く言いたい。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、事実上反対する意向を表明した。「辺野古に新たな基地を建設しない解決策に向け、米政府と再交渉すべきだ。沖縄の分断と対立を生む建設を強行し続けることは、あまりにも無理がある」と述べた。 結論を得るまで、建設工事の無期限停止を求めていく考えも示した。 立民は党の基本政策で、辺野古移設に関し「再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として賛否を明らかにしていなかった。 枝野氏は、基地問題に苦しむ沖縄の状況に鑑み、見解表明に至ったとした。

福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分について、国の有識者会議は、30日から一般から意見を聞く公聴会を開きます。初日の30日は福島県で開かれ、福島県漁連が海への放出に反対する意見を表明する方針です。 この水の処分について、国の有識者会議は、海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、トリチウムの濃度を薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめています。 公聴会は、30日から２日間の日程で、福島県内と東京都内の合わせて３か所で開かれ、初日の30日は福島県富岡町の会場で４つの団体と10人の個人が意見を述べる予定です。 このうち福島県漁連は「海への放出は、漁業に壊滅的打撃を与えることは必至で、これまでの努力と再興の意欲を完全に奪う」などとして、海への放出に反対する意見を表明する方針です。 また、放射線量の監視をしたう

どうしてこんなに、教育にお金がかかるのだろう――。義務教育年齢の子どもを抱え、そんなため息をつく保護者も少なくないはずだ。文部科学省の最新調査によると、保護者が負担する、「給食費」および学校で必要な教材などに使う「学校教育費」の年間平均額は、公立小学校で1人当たり約10万4000円。公立中学校では約17万7000円になる。政府や自治体の予算に急速な増加は望めず、保護者の家計も楽ではない。ならば、負担減を現場でなんとかやってみようと、アクションを起こす人たちがいる。経理や財務のプロでもある学校の事務職員たちだ。小さな、本当に小さな取り組みかもしれないが、熱意あふれる彼らに密着した。（文と写真・益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市都筑区の市立南山田小学校には、校庭の片隅に花壇がある。そこでナスが育っていた。同校の事務職員・青木雅史さん（36）は「この苗の代金は以前、保護者に負担

北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review — TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. Want it in your inbox every Saturday? Sign up here. Apple’s Worldwide Developers Conference had…

人間、しばらく生きていると「自分の人生、こんなものなのかな」と思う瞬間はあります。 先日、Twitterでいきりちゃんというユーザーが「女性が育つ過程で自分の真実を知ってしまう瞬間」の絶望について書いていました。うわ、残酷だな、と。 https://twitter.com/ikirichan/status/1032583224088616961 女の子って皆大体ある程度の年齢まで自分の事を可愛いお姫様だと思って生きていると思っているのだけどある日自分が可愛くもなくてお姫様にもなれないって気づいた時の絶望感は本当に凄まじいし残酷だよね 動画で見た時どの角度から見てもブスで気づいたその日から一生ブスに悩まされる運命が待ってた — いきりちゃん🍑 (@ikirichan) 2018年8月23日 「受け入れがたい現実」と「バ美肉おじさん」 この書き方をそのまま面白く読むならば半笑いになるだけでし

404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします

僕は現在の安倍首相が馬鹿だとは思ってないなあ。金融政策や外交の基本は抑えてると思う。まあ、僕はそう思うくらい。というか、僕の知的レベルではそんな印象。

まじで疲れた もともと心が広いタイプじゃないのに親切なふりをしていたので疲れた 会社の消耗品とか誰も補充しない。ゴミ箱パンパンでも誰も変えやしない。汚してもそのまんま。 ほっとくとまじで誰もやらない。足りないまま、きったねえまま。 何か集まって作業するときも、誰も必要な道具持ってこないから私が用意する みんな使い終わったらそのまま放置。小学生かよ ペンとか充電器貸したらそのままパクられる　1週間後とかに机にぺっって置いてある。一言ねえのかよ。 ミス多い 時間守らない そのくせ少しでも誰かのフォローを頼むとそれは自分の仕事じゃないとかブーブー言う いや、普段どれだけ自分が助けられてると思ってるんだよ 私アシスタントじゃないんですけど。ただの親切であんたを手伝ってるんですけど！ こうやって偉そうに言ってる自分だって、誰かのフォローがあって仕事ができているだろうと思ってる。 だから日頃、人に対し

体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江（18）が29日、自らへの暴力行為で日本体操協会から無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）での活動禁止処分を科せられた、速見佑斗コーチ（34）に関する一連のパワハラ騒動について、都内で会見を開いた。 宮川は会見の中で、日本体操協会からパワハラ行為があり、塚原千恵子女子強化本部長が女子監督を務める、朝日生命体操クラブに加入させられそうになったなどと語った。 宮川はNTCで7月11日から強化合宿が行われた際、塚原女子強化本部長らから速見コーチは参加できないと連絡があり、部屋に呼ばれ「（速見コーチの）暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だからこそ伸びない。私は速見より100倍良く教えられる」などと言われたと証言した。 宮川は「怖くて何も言えない先生でなく、言いたいことを言える先生です。これからも家族

警察庁は、仮想通貨の取引履歴を効率的に把握するシステムを導入する方針を固めた。仮想通貨は匿名性の高さから、犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される可能性が指摘されている。取引の流れを俯瞰（ふかん）的に追跡できるようにすることで、仮想通貨がからむ犯罪の捜査に役立てる。警察庁は2019年度の概算要求に、仮想通貨を含めサイバー空間の脅威に対処するため計27億円を計上した。ビットコインなどは

自民党は２８日、９月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 ９月７日告示の総裁選は、２０日の投開票日を除くと選挙期間は１３日間。だが、同１１～１３日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各１日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、８日の東京、１５日の京都・佐賀、１６日の三重・北海道の計５カ所にとどまり、選挙戦となった２０１２年の１７カ所から大幅に減った。ただ、１２年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の０３年も遊説は３カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説

8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証（3通の文書）も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。（記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可） Dige

消費増税分を教育費に回すとかいう安倍政権の方針も、財務省的なゼロサム思考でいえば、その増税分だけ教育費は増えるのではなく、そこは増えるが、別なところを削減して、結果、教育費の総額は変わらず。実質教育費負担増が実現しましたマル、みた… https://t.co/J7TghthTMe

自衛隊の存在を否定するために「自衛隊を人殺し」と言いつつ、他国の軍隊も「人殺し」と言ってしまうと、自衛隊の存在の必要性を認めてしまうという自己矛盾に陥る。 自衛隊を「人殺し」と言いつつ他国の軍隊は「人殺しでない」と言うとダブスタを使わざるを得ない。 自衛隊人殺し論の根本的矛盾。

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政