９００人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された２弁護士：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…
渋谷ハロウィンを5年見た感想
報道や各種メディア、個人が様々な媒体で伝えているこのイベントに対して、私個人のごく私的な見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、 毎年変化があるこのイベントについて5年という節目なので、つらつら書いてみようと思う。 2013年 90年代から00年代にかけ、チーマーやギャル文化があった渋谷も、構成軸となった層の年齢が上がるにつれ、 1人、また1人と姿を消し、サッカーにおける大きなイベント以外で渋谷で騒ぐ大集団はめっきり減っていた。 また渋谷の地価はバブル景気後も上昇を続け、地価/テナント料の上昇により、若者向けの特徴のある店が資本主義により駆逐され、 どの都市の繁華街と変わらない、ファストフードチェーンと世界展開のブランドチェーンばかりな町の様相になったのも00年代後半以降である。 個人メディアと言えば、スマートフォンが一定の普及率を達成し、誰もがインターネットメディアと繋が
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
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厚労省：「高プロ」５業種を提示 - 毎日新聞