ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日放送の米CBS番組「60ミニッツ」に出演し、和平と引き換えにウクライナの領土の一部をロシアに割譲するつもりはないと話した。 CBSのスコット・ペリー司会者の質問に答えて、ゼレンスキー氏はさらに、ロシアが2014年に併合したクリミア半島について、これをロシアの領土として認めることは決してないとも述べた。
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ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏(中央、2022年4月11日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア(Crimea)半島と、東部ドンバス(Donbas)地方のドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック(Facebook)への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、
ザビーネ・ホッセンフェルダーのブログより。 多くの人から、原子力発電に関するビデオを撮ってほしいと言われました。しかし、それは本当に難しいことが分かりました。原子力発電に関する意見は極端に偏っており、どの情報源も推進すべき議題があるようなので、驚くことはありません。原子力発電は環境と私たち自身を救うのに役立つのか、それとも危険すぎて費用が掛かり過ぎるのか? トリウム原子炉や小型のモジュール式原子炉が見通しを変えるでしょうか? 原子力発電は環境にやさしいのでしょうか? それが今日お話しすることです。 このビデオは、私がどこから来たかを知ってもらうために、少し違った方法で行いたいと思います。まず、このビデオに取り掛かる前に、私が原子力発電についてどう考えていたかをお話しします。その後、数字を見て、最後に、私の考えが変わったかどうかをお話しします。 チェルノブイリの事故が起きたとき、私は9歳でし
ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」(全国紙政治部記者) ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」(同前) 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
利用者が少ないとして、JR西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない=11日午後、西脇市野村町、西脇市駅(撮影・伊田雄馬) 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ-。JR西日本は11日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮-上月間の赤字額(2017年度から3年間の平均)が6億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はJR西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ
山口照美/大阪市港区長 @TerumiYamaguch1 校長時代、外国から来た保護者が多いのもあって学校文書を「やさしい日本語」にしました。結果、忙しい日本人の保護者に喜ばれたのと、保護者がプリントを見てくれない児童(これは切ない話ですが実際ありました)が自分で読めるので土曜授業の欠席や忘れ物が減りました。オススメです! twitter.com/asahi_hugsta/s… pic.twitter.com/a6YlDlD4zr 2022-04-10 19:25:01 朝日新聞ハグスタ@子育てニュース @asahi_hugsta 学校の欠席連絡、連絡帳からスマホに でも変わらぬ「プリント地獄」asahi.com/articles/ASQ48… 「昨年度は小学生2人で、お便りは週に40枚ほど、大量のプリントに埋もれるプリント地獄ですね」 《多くのお便りは、時候のあいさつから始まり、全体が長
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ(2022年4月4日撮影、資料写真)。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン(Rita Guerman)さん(42)は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構(NATO)からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。(川田篤志) 会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しな
旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル(約4万6000円)の罰金も言い渡された。
昨年12月3日、中国南西部の昆明とビエンチャンを結ぶ高速鉄道「中国ラオス鉄道」の開通式が行われた(写真:ロイター/アフロ) (塚田 俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授) ソビエト連邦時代、KGBの一幹部*1であったプーチンは、その後、国民的人気を誇るロシアの大統領となった。そのプーチンは現在、彼自身の最後の野望を実現すべく、ウクライナ侵攻という途轍もない実験を開始した。陸海空からの、容赦ない、無差別な軍事攻撃は国際社会から轟々たる非難を招き、プーチンは今や国際社会から完全に孤立してしまった。 これが東洋の、権力闘争に熟達した指導者であれば、同じ夢を追うにしても、もっと巧みにことを進めていたであろう。それは、数千年前の昔からその国で採られてきた兵法に従い、深く、静かに潜行し、時が来れば立ち上がるとする戦法だ。 これはプーチンが採ってきたような荒々しく、むき出しの攻撃とは対照的に、相手国を必
薄々感じていたけど、日本の一部界隈で、ウイグル問題はこういうことになっているんだな…。 新疆に最初に行ったのが20年以上前で、ウイグル人が泣きながら私に現地の情況を教えてくれた。私にとっては、石原慎太郎や平沼赳夫が云々という話こ… https://t.co/jJjwTVd5b9
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを3年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第2次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
れいわ新選組は11日、参院選の東京選挙区(改選数6)に新宿区議の依田花蓮(よだかれん)さん(50)を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、36歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、2019年の新宿区議選で38人中4番目に多い得票数で初当選し、現在1期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。
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