ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php みんなこの記事にドン引きしてる。どちらかというと左派寄りの思想で9条の存在も賛成な方の俺ですらドン引きした。安全保障の話だから日米安保くらい触れてくれてんのかと思って読んでみたら1文字も触れてないのが信じられなくて思わず三度読み返したもん。 日本の憲法9条が世界的にみて特異であり、日本の安全保障をややこしくしているというのは流石に言わなくてもわかると思うが、それは憲法9条のウツクシイお題目に中国や韓国やロシアが感動してひれ伏しているわけでは絶対にない。純粋に日米安保という国際条約と自衛隊という武力のおかげである。島国という地理的な特性がなければとっくの昔に日本なんて国は消滅してた。米中韓露に分割されておしまいだよ。これは安全保障を少しでも真面目に勉強したことがあれば異論のない
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一般論なんですけど、公共事業だとか補助事業だとか、あとは政治資金とかで(不正ではなく)不適切な会計が見つかったら、①事実関係、②原因、③謝罪、④再発防止策までセットでコメント出すと思うんですよね。 何故、Colaboは逆ギレコメントを出しているんでしょうか。 具体的な内容を見てみたいと思います。 Colabo*Tsubomi Cafe@colabo_official 「Colaboが会計について不適切な処理があるとして当局から指導を受けた」という情報が流れていますが、Colaboが指摘を受けたのは、あくまでも記載の方法などの事務処理的な事項や、事業の実績報告にかかる対象人数の修正等に関することであり、会計に不正があったと判断されたという事実はありません。 これまでも関係機関の必要な調査には協力しており、これからも誠実に対応していきます。 分析してみます。 ①事実関係は詳細を書かず、不適切と
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史(だいもんみきし) (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 MMT(現代貨幣理論)を主張するニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授。MMTの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト
「妊娠したかもしれない」 静岡県の公立中学校の養護教諭・本間江理子さんは、かつて女子生徒からこう相談された。 女子生徒の相手は、年上の少年だった。 本間さんは、保護者も交え相談を重ね、女子生徒はその後、中絶することを選んだ。 県内の中学校では、女子生徒が妊娠し、出産したケースもあったという。 思春期の男女が起こす性のトラブルは深刻なものも少なくない。 日々こうしたトラブルと向き合う先生たちは、学校の性教育に危機感を感じている。 「性交」に関わるトラブルが多いのにもかかわらず、文部科学省が定める学習指導要領に、授業で性交について教えにくい「はどめ規定」があるからだ。 「はどめ規定」とは、一体何なのか?また何のためにできたのか? 「性交」について教えるのを避け、十分な性教育が行われていないと指摘される学校で、先生たちはどんな懸念を募らせているのか。 ■先生たちが感じる性教育の必要性 静岡県の公
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