【ひろゆき】多数決で日本人が減って不景気になるのを選ぶ日|ガジェット通信 GetNews
日本は、第2次世界大戦の6年間で310万人の犠牲者を出しました。 1年間で52万人、日本人が減ったわけです。 2018年に日本人は、出生数が少ないので43万人減りました。 少子化を改善しないと、それくらいの数の日本人がこれから毎年減っていくわけです。 日本人の子供の99%は、20歳～39歳の母親から生まれています。 子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が8割です。 20歳～39歳の若者の家庭に子供を育てたいと思う環境を政府が用意することで、子供が増える可能性があるわけです。 「若者にお金を渡すとか、少子化対策は必要だよね。」ってのは、30年以上前から言われていました。 どうして政府が少子化対策をしないのか？というと、20歳～39歳の若者にお金を配るという政策を主張する政党が存在しないからです。 政府は与党が運営します。国会議員の過半数を抑えた政党が運営するわけで
ブラック企業で働いていたら労働基準監督署のガサ入れにあった|ガジェット通信 GetNews
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か？」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも（三五館）」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
【絶景】中国甘粛省・張掖丹霞地貌|ガジェット通信 GetNews
今回はaroundtheworld01さんのブログ『俺（おれ）、この旅が終わったら○○するんだ…』からご寄稿いただきました。 【絶景】中国甘粛省・張掖丹霞地貌 誰でも行くような場所の記事を書いたって面白くない。ということで、地球の○き方にはまだ載っていない有名観光地をご紹介（まぁすでにブログ等で書いている人もいらっしゃいますが）。 この場所は張掖というマルコポーロも滞在していたという街から50km郊外に行った場所にある“張掖丹霞地貌”という数年前に整備され始めたばかりの場所です。 ↑張掖にあるマルコポーロ像。 たいした観光地もない張掖にとっては期待の観光地だと思います。聞いた話ですが、ここが観光地化される前は、周辺の人々が車をだして勝手に観光客を案内してたそうですが、地元の自治体が「俺たちにも商売させろ！」と言い出し、観光用のきれいな道路ができ、入場料を取るようになったとか。 そして日本で
池上彰氏が「アベノミクスの副作用」を解説【文春vs新潮 vol.90】 – ガジェット通信
［文春］「アベノミクスの副作用」 週刊文春で池上彰氏が連載している「池上彰のそこからですか!?」。今回は、「アベノミクスの副作用」と題し、安倍政権の経済政策がもたらすマイナスの影響を解説している。池上氏は、大きく分けて2つの副作用を指摘する。ひとつめは長期金利の上昇がもたらす悪影響で、ふたつめは急激な円安がもたらす悪影響である。 「日銀が国債を大量に買い上げたために、発行済み国債の売買が低調になっている」ことと、株高により「国債を持っていた金融機関が国債を売って、その現金で株を購入するようになった」ことにより、長期金利が上昇している。「大胆な金融緩和」政策の結果として、「銀行が企業に融資したり、住宅ローンを貸し出したりするときの金利」が上がってしまい、長期でお金を借りる際のハードルが高くなってしまったのであった。 それより私たちにとって深刻なのは、円安の悪影響である。最近のニュースでは、円
ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず|ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
さかもと未明女史が本当にわかってない重要なことについて|ガジェット通信 GetNews
「再生ＪＡＬの心意気／さかもと未明（漫画家）」 2012年11月19日 『Yahoo!ニュース』 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000002-voice-pol すでに絶賛炎上中のこのネタだが、あらためて読み返してみて少し気になることがあった。この話、ちょっと別の観点で書いてみたいと思う。 まあ、これは炎上して当然である。飛行機で乗り合わせた子供の泣き声に耐えられず、着陸飛行中に席を立って（これは違法）飛行機会社にクレームをし、自慢げに文章にして雑誌に載せる（つまりお金にする）というのは残念にもほどがある。このページから見れるだけでも150件以上のネガティブコメントが寄せられているが、まああたりまえだろう。 しかしさかもと女史が本当にわかってないのは別の点にある。それはJALにクレームをしてJALから丁寧に色々と説明
高級イヤースピーカーメーカー『STAX』が中国の企業にわずか1億円で買収される|ガジェット通信 GetNews
高級イヤースピーカーメーカーのスタックスが中国の企業“漫歩者科技”に約1億2000万円で買収されることとなった。スタックスと言えば独自のドライバーユニットと耳にかけるイヤーヘッドホン、そして販売後のアフターケアも素晴らしいことからオーディオマニアの間では知られているメーカー。 記者もこのスタックスの『SignatureII』と『Ω（オメガ）』を所有。付け心地と耳に伝わる音は、ほかのヘッドホンでは味わえない物がある。CDのノイズまで拾う程だ。そんな日本の老舗オーディオメーカーがわずか1億円で買収されてしまったというから驚き。 ネット上では「お前らなんで買わなかったんだよ」、「たったそれだけで買えるなら日本のメーカーが買えよ」、「高すぎんだよ。もう少し市場の調査して出せよ。」という意見が書かれている。 確かに買いたくても簡単に買えない値段。一番安いエントリーモデルでも数万。高い物だと10万超え
最終電車は出てしまった――「電力自由化」「脱原発」の道が絶たれた今、次に向かって|ガジェット通信 GetNews
出発してしまった最終列車に乗り込む方法はあるのか 電力自由化への最終列車は、出発してしまった。 日本の電力自由化、そして脱原発の可能性は、当面絶たれた。 ……次の列車がいつ来るのかは、わからない。 東京電力関係者、株主、銀行、そして多くの国会議員が、息を潜めて成り行きを見守っていた法律が、先週成立しました。「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」。この法律が成立したことにより、今後東京電力に大きな変化を望むことは非常に難しくなりました。脱原発にせよ、電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、それをどうするかは東電に委ねられることになりました。 変化のための大前提が「東電解体」だった それに賛成か反対かはともかく、「脱原発」や「電力自由化」などをおこなうためにはまず、東京電力に大きな変革を迫らなくてはなりませんでした。しかし東京電力がこれまでのままの状態ではこれまでと同じ繰り返しがおこなわれ
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