「泥舟から逃げろ！」 民主党、崩壊第２幕 離党者相次ぐ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏の参院選をにらみ改選を迎える参院民主党議員の離党の動きが２１日、相次ぎ判明した。支持率が低迷し、日本維新の会など第三極との選挙協力もままならない民主党。党内からは「一刻も早く泥舟から逃げ出すというわけか…」（中堅）とため息が漏れる。見切りをつけた議員たちが、われ先にと“脱走”しようとしている。（坂井広志） 離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、植松恵美子（香川選挙区）両参院議員。２人は２２日に離党届を提出し、無所属となる予定だ。衆院選大敗後の離党の動きはこれが初めて。このほか２０日には、党福岡県連が、現職の岩本司参院議員が公認候補の公募に応じなかったことを明らかにしている。 川崎氏は昨年１１月に参院選不出馬を表明している。産経新聞の取材に「平成２４年度補正予算案や日銀総裁人事など重要案件が続く。自由な立場で（賛否を）判断したい」と語ったが、地元の首長選に超党派の支援を得て出馬するの
ＩＭＦ 「通貨安競争」懸念行きすぎ NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の金融緩和姿勢で円安が進んだことについて、これをきっかけに「通貨安競争」が世界に広がると懸念するのは行きすぎだなどとする報告書を２１日、公表しました。 この報告書は、今月中旬にモスクワで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に提出されたものです。 日本が大胆な金融緩和姿勢を打ち出してから比較的速いペースで円安が進み、これをきっかけに金融緩和によって輸出を有利にする「通貨安競争」が広がるのではないかという懸念が世界各国で強まりました。 これについて報告書は、最近の円安は、日本の金融緩和姿勢に加え、日本の貿易赤字が拡大していることや、比較的安全な資産として円を買う動きが落ち着いたことなどを反映したもので、「通貨安競争を懸念するのは行きすぎだ」という認識を示しています。 さらに、これまでの過度な円高が修正される動きだとも指摘し、最近の相場の動きは経済実
アベノミクスの評価を一気に下げかねない産業競争力会議の事務局官僚の暴走
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 アベノミクスの3本目の矢である成長戦略を検討する産業競争力会議の第2回会合が2月18日（月）に開催されました。そこで明らかになったのは、会議の事務局の官僚の暴走がひどいと
ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず ｜ ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
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組織動かしたことない人は日銀総裁に不向き＝麻生財務相
２月２２日、麻生財務相は日銀総裁人事に関連し、組織を動かしたことがない人は日銀総裁にはふさわしくない、との見解を示した。写真は１６日撮影（２０１３年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 ２２日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、日銀総裁人事に関連し、組織を動かしたことがない人は日銀総裁にはふさわしくない、との見解を示した上で、日銀と財務省の連絡がきちんと取れる人であれば財務省出身でなくてもいいとの考えを示した。 麻生財務相は日銀総裁人事について「大きな組織を動かすときには、経験のない方が動かすとなかなか物が回っていかない。どの組織でも同じだ。日銀も例外ではない。基本的には組織を動かしたことのない人は日銀総裁には不向きだ」との考えを示した。 さらに日銀のこれまでの政策について「日銀は世界の中銀と比べて冠たるものだ。少なくともリーマン（ショック）前は（１ドル）
米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ
Everything You Need to Know About Drones オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。 折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。 ■リークされた文書の中身 16ページに及ぶ
アングル：イタリアに「頭脳流出」の波、景気後退で描けぬ若者の未来
２月２１日、景気後退が続くイタリアでは、専門的な知識・技術を持った人材が国を離れる「頭脳流出」の波が押し寄せている。写真はシチリア州パレルモで昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Tony Gentile） ［ミラノ ２１日 ロイター］ イタリアでは過去１世紀以上、貧しさから逃れようとする非熟練労働者の海外移住は続いてきた。しかし、景気後退が続く昨今では、専門的な知識・技術を持った人材が国を離れる「頭脳流出」の波が押し寄せている。 海外を目指す技術者、研究者、起業家たち。景気後退が続くイタリアでは、失業率や緊縮策の影響、汚職スキャンダルに対する国民の不満が高まっているが、今週末に行われる総選挙が社会に渦巻く閉塞（へいそく）感を打ち破ると考える人はほとんどいない。
ハイパーインフレは絶対起こらない －内閣官房参与 浜田宏一氏 判断意見：PRESIDENT Online - プレジデント PRESIDENT 2013年2月18日号
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ
【「体罰」を考える】（１９）「殴ってみろよ！」「傷ついた。死んでやる」 教師を挑発する生徒たち （1/2ページ） - MSN産経west
関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。 卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒… 「殴ってみろよ！ お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」 メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。 この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛
少年サッカーコーチ、教え子にわいせつ行為 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西地方の少年サッカーチームの男性コーチが、教え子の複数の男児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で神奈川県警に逮捕されていたことが分かった。 逮捕、起訴されたのは、神戸市東灘区、無職西森文宣被告（４４）（公判中）。 起訴状によると、西森被告は２０１１年８月～１２年３月、チームに所属する小学生の男児３人を大阪府内のアパートに連れ込み、わいせつな行為をした上、カメラ付き携帯電話などで撮影。１２年２月には、インターネットで知り合った男（２６）にこれらの動画を提供したとされる。 西森被告は０８年頃に小学生を対象にしたサッカーチームを結成し、自分になついた児童にわいせつな行為をしていた。県警は１２年９月、動画を受け取った男を同法違反で逮捕。押収した携帯電話に西森被告からの送信画像が残っていたため、同被告を翌１０月に逮捕した。
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上がり続けるバイト時給 黒幕は「ゆとり教育」？ - 日本経済新聞