中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」＝自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報

手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「（担当していた医師に）乳首を舐められた」「（医師が）胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、（1）女性の証言の信用性、（2）DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日

日本のイルカ追い込み漁について「イルカは知能が高いのに惨殺するのは虐待である」として国際的な非難が高まっておりました。いまでもワイワイ話題になっておるわけですが、同じ日本人として、別にイルカを食べるつもりもないんだけど、イルカ漁をして生活している日本人漁師が特定地域にいるとするならば、そういう人たちに対する生活の保障も含めた検討をしないで反対だ反対だ言ってもしょうがないんじゃないの、とぼんやり思っておりました。 穏便な性格で事なかれ主義の私でも 一方で、お隣の韓国では「犬を食べる」文化があり、犬は共に暮らすものという印象を強く持つ私なんかは心から「何してんだよ」と思ったりもします。かといって、そういう文化を持たないからと言って日本人である私が韓国人に対して「おい、犬は可愛がれよ。食べるな」と申し上げるのも筋違いな気がして、たまにネットに流れてくる犬食文化のニュースを見るたびただただ「ちょっ

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概要 作ったもの 最近お金が減るのが早くなった気がしたので、家計簿をつけようと思い立ちました。アプリをダウンロードしてきてもよいのですが、せっかくなので自分で作ることにしました。 タブレット、スマホ、パソコンのどれでも見れるようレスポンシブ対応を行ったのですが、タブレット(iPad)からみると以下の画像のようなものになっています。 チャート画面 記入画面 取引一覧画面 構成 静的ファイルはAWSのS3にホスティングし、お金のやり取りに関する情報はRDSに貯め、情報の追加・削除・修正にはLambdaとAPI Gatewayを用いて作ったAPIを通して行います。LambdaのコードはPythonで書いています。 簡単な図にすると、以下の画像のようになります。 共通部分 フロントエンド フロントはVue.jsを使って実装します。以下の画像の赤枠で囲った部分に表示するコンポーネントを切り替えます（

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「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差

同じ仕事をしているにも関わらず、正社員と非正規で賃金格差があるのは許せないーー。 東京メトロ（地下鉄）の売店で働く非正規社員の女性4人が、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」を相手取り、「同一労働・同一賃金」と損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が2月20日、東京高裁（川神裕裁判長）であった。 ●3人の請求は一部認容 東京高裁は、契約社員の原告3人に対して、それぞれ労働契約法20条施行後の住宅手当や勤続年数に応じた一時金（褒賞）、退職金の一部などを支払うべきだと判示。一方で、基本給や賞与などについては、正社員と同じように支払うことは認めず、請求を棄却した。 残り1人の原告については、労契法20条が施行される前に、定年によって契約社員と異なる雇用形態となったことなどを理由にすべての請求が棄却された。原告たちは「不当判決。私たちはたたかう」と上告する決意を示した。 労契法20条は

カナダでは、2018年10月に医療用だけでなく娯楽用でも大麻所持が合法化されている　Carlos Osorio-REUTERS ＜10代の時に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることが明らかになった＞ 2万3000人分のデータを分析 うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻（マリファナ）を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることがこのほど行われた調査で明らかになった。35歳未満のうつ病の14件に1件の割合になるという。英ガーディアン紙が報じた。 カナダのマギル大学や英オックスフォード大学など複数の大学の研究者が、1990年代半ば以降に発表された11の研究を分析したもので、データは2万3000人分以上になる。結果は、米国医師会発行の精神医学専