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福島県郡山市の保健所が小学生に配った啓発パンフレット「最大の国民病-がんのおはなし」に批判の声が上がっている。保健所の担当者は「原発事故とは全く関係なく、がん検診の受診率を上げたかった」と戸惑いを隠せない様子だが、監修は〝安全派〟の中川恵一東大病院准教授。被曝への不安が未だ根強い中での「クラスの2人に1人はがんになる」との内容は、あまりにも親たちの感覚とはかけ離れており、鈍感だと言わざるを得ない。保健所には連日、問い合わせの電話が寄せられており、担当者は釈明に追われている。 【保健所の狙いは「がん検診受診率の向上」】 郡山市保健所地域保健課によると、啓発パンフレットは市内の公立小学校に通う全6年生に配布した。原発事故が起きる前年の2010年に初めて作成。当初から、東大医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授がまとめたテキストを引用しているという。現在は、著作権の関係上、テキストをまとめた東京

2013年11月11日 19時10分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 山本太郎氏が喫煙している写真が物議を醸している 「原発での被害は気にするのに喫煙の被害は気にしないのか」との声が相次いでいる なお、受動喫煙の発がんリスクは100〜200ミリシーベルトの被ばくと同等である 最近の言動が大きな話題になっている参議院議員だが、バッシングにも負けず活動の前線で戦っている。基本政策には「させない」と掲げ、国民を守るために精力的な活動を続けている。 そんな山本議員が喫煙している写真がここ数日でインターネット上に出回り、「原発事故による健康被害は気にするのに喫煙の健康被害は気にしないのか？」との疑問の声が相次いでいる。 議員宿舎のベランダでを手に話している写真ネットで拡散されている喫煙写真は、「週刊新潮」2013年8月29日号に掲載されたものだ。参議院議員宿舎のベランダで、右手の人差

自動車運転者のみなさん、あなたは試験をうけたすえ自動車免許をとっただろうか？　なにを当たり前のことを、と思うかもしれないが、南米メキシコの首都・メキシコシティではこれまで運転免許試験制度はなく、ドライバーたちは運転をおこなってきた。だが、ついに政府が運転免許試験制度を導入することを決定したのだ。 メキシコではこれまで、身分証明書と50ドル（約5000円）を持って関連機関に行けば、免許が交付されていた。しかし、そうすれば交通ルールもわからないし、まともな運転ができないドライバーが増えるのは必定。昨年だけで交通事故の死亡者は1万7000人にものぼっている。 また、免許の乱発により自動車運転者は増加をたどり、1990年代以降、自動車の排気ガスによる大気汚染が深刻な問題となっている。 こういった状況を鑑みて、やっと国際標準のポリシーに従い、試験免許制度をとることになったのだ。既存の免許保持者は試験

郡山市「将来は２人に１人はガンになる」チラシに批判殺到, 秒刊サンデー, 2013年11月08日23:40 福島県郡山市が配布している「最大の国民病がんのおはなし」というチラシに批判が集まっている。このチラシは小学生に配られたものだが、クラスの２人に１人はガンになるという警鐘を鳴らしたチラシである。いったいどのような意図でくばられたものかは定かではないが、案の定「原発事故」の影響ではなく「国民病」のためにガンになるという事を植え付けさせようとしていると批判されている。 （略） 投稿者はこのチラシに関して「狂っている」「小学生に渡すのはおかしい」と批判している。確かにこのチラシを渡された小学生は「だからどうしろというのか」と迷ってしまいそうだ。ガンになる可能性があるから防ぐ手立てをとるのか、それとも「ガンになる」という知識だけをすりこませればよいのか。 郡山市の根本的な意図が全く持って不明な