2022年度から施行される新指導要領の案が公開され、高校の数学教育に携わる人々に激震が走っている。最も衝撃的なのは、統計学が数学B(高校２年、理文共通)において事実上必修化され、その割を食ってベクトルが数学C(高校３年、理系のみ)にはね飛ばされる、という変更点だ。数学Bで必修化される統計学とは、「仮説検定」や「区間推定」などの「統計的推定」と呼ばれる方法論である。これは小学校や中学校の統計の授業では学ばない、統計学の核心といって良い部分だ。これまで普通は大学に入ってから学ぶものだった。 これについて、批判点は二つある。第一は、ベクトルが理系のみの学習で良いのか、という点。第二は、統計学を数学で必修化するのは正しいか、という点。筆者の意見では、第二の点は大問題であり、その意味で第一の点にも批判的とならざるを得ない。 数学は「演繹的」、統計学は「帰納的」 ベクトルというのは、２次元や３次元の数

@NATROM 無いはずの臓器に再発とは？

高校数学での統計学必修化は間違っている まったく異なる原理を持つ「数学」と「統計学」、だから別の科目にするのが最善 小島寛之　帝京大学経済学部教授 2022年度から施行される新指導要領の案が公開され、高校の数学教育に携わる人々に激震が走っている。最も衝撃的なのは、統計学が数学B(高校２年、理文共通)において事実上必修化され、その割を食ってベクトルが数学C(高校３年、理系のみ)にはね飛ばされる、という変更点だ。数学Bで必修化される統計学とは、「仮説検定」や「区間推定」などの「統計的推定」と呼ばれる方法論である。これは小学校や中学校の統計の授業では学ばない、統計学の核心といって良い部分だ。これまで普通は大学に入ってから学ぶものだった。 これについて、批判点は二つある。第一は、ベクトルが理系のみの学習で良いのか、という点。第二は、統計学を数学で必修化するのは正しいか、という点。筆者の意見では、第

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これは大学自治への介入ではないか――。学費の負担軽減策を適用する条件として安倍内閣が打ち出した考えに、大学から懸念の声が相次いでいる。 内閣は、多くの若者が大学や短大などに進めるよう、所得の低い世帯の子に限って授業料の減免や奨学金給付を進めると、昨年末に閣議決定した。 おかしいのは、そのお金を出す対象校を絞り込むような要件をつけたことだ。 理屈はこうだ。格差の固定化を防ぐのがこの施策の目的であり、社会や産業界のニーズをふまえ、職業に結びつく教育を行う必要がある。だから対象を、実務家教員が受けもつ授業や、外部から招く理事が一定の割合をこえる学校に限る、と。 この発想には問題がある。 まず、社会の要請に合っているかどうかを測る尺度を国が決め、選別する危うさだ。また、どんな教員と講座をそろえるかは大学の個性そのもので、運営の根幹にかかわる。人事は学問の自由の保障と密接な関係があり、そこに国が介入

歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。 そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。 たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか？どこから入手したのか？〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉

@t_hangai 有難うございます 癌の発生が人為的な放射線の影響でないなら過剰診断１００％ですから本来放置すべきと思います。 しかし、NHK報道の様に過剰診断１００％はあり得ません。放置したとして、患者が無くなったら補償交渉す… https://t.co/NITHOwYdx3

@NATROM コントロール群の死亡率が高くなるのは年数が必要と言う事です。 短期間の観察では差が見えていないと言うのが現在の状況です。 原理から言えば、原因を取り除いているので癌の発生は減ると期待するのが順当

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原発事故のあと、福島県が行っている子どもの甲状腺検査に関する検討委員会で、学校で一斉に行われている検査について、「デメリットがある可能性が子どもたちに十分説明されておらず、医療倫理上、問題がある」とする意見が出され、進め方を見直す必要があるか、検討することになりました。 原発事故を受けて福島県は、子どもの健康を見守るため、当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に甲状腺検査を行っていて、ことし５月から４回目の検査が始まります。 これまでがんやがんの疑いと診断された人は１９７人にのぼっていますが、専門家から、網羅的に検査を行うことで症状も出ず手術の必要がないごく小さながんまで見つけてしまう「過剰診断」の可能性が指摘されています。 ５日開かれた県の検討委員会では、一部の委員から、特に、小中学校や高校などで一斉に行われている検査について「子どもたちが検査のデメリットである過剰診断の可能性について