日本の政府開発援助(ODA)が他国の軍隊を支援できるようになる。このODAの新政策に朝日新聞が難色を示した。だが、軍と名のつく存在を徹底的に忌避する朝日新聞の主張は、日本の国益という概念を軽視していると言わざるを得ない。過去の日本のODAが中国によってさんざん軍事転用されてきた現実さえも見ていない。 日本政府が、既存のODA大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を決定することとなった(参考:「政府開発援助(ODA)大綱の見直しについて」外務省)。この「ODA新大綱」はこれまで禁じてきた他国の軍隊への支援を災害救助など非軍事分野に限って認め、日本の「国益の確保に貢献」することを初めて明記する。 日本政府はこの“解禁”により、中国の軍事的脅威に悩むベトナム、フィリピン、あるいはミャンマーなどの軍への巡視艇供与や、軍人の日本留学受け入れを計画しているという。日本の集団的自衛権の行使容認で、周辺の海上
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