国内航空大手2社の2015年4～6月期（第1四半期）決算が7月に発表された。ANAが売上高と経常利益で4～6月期としては過去最高を更新すれば、JALも営業利益と経常利益が同期では過去最高を記録。それぞれ好決算を謳歌している。 “空の勢力図”はほぼ互角 両者ともに力を注ぐのは国際線だ。欧米やアジアへの新しい路線を着々と開拓する両社の現時点での“空の勢力図”は、ほぼ互角と見ていいだろう。 ANAは2014年の夏スケジュールより羽田からロンドン、パリ、ハノイ、ジャカルタなど7路線を開設し、成田からはデュッセルドルフにも直行便を就航させた。年内にスタート予定のクアラルンプールやブリュッセル、シドニーへの3路線を含め、海外ネットワークは41都市に増える。 一方のJALも、経営破綻後は不採算路線の整理が続いたが、その後はボストンやサンディエゴ、ヘルシンキなどの新たな長距離路線に進出。就航地は36都市に

東京・新宿区の高田馬場――。駅からほど近い場所に「は」と大きく書かれたひらがな一文字の看板が目に入る。平日の午後9時、店内の200近い座席は満席状態。学生を中心に10組以上の客が順番待ちをしている。実はここ、牛丼の「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）が手掛ける回転ずしチェーン「はま寿司」の店舗なのだ。 はま寿司は目下、ゼンショー傘下では1番の親孝行会社に成長しつつある。2015年3月期のはま寿司の売上高は874億円（前期比34％増）、経常利益49億円（同46％増）。出店数も前期だけで80、この2016年3月期も60出店を計画している。 業界首位「スシロー」の2015年9月期の出店見通しが35～40店であることと比較しても、はま寿司の伸びは大きい。店舗数も393店（7月末時点）となり、スシローの404店に迫っている。 伸びる回転ずし市場 はま寿司の出店が加速している背景の一

日本向けには5月21日に発売となり、同時に納車が開始されたマツダの新型「ロードスター」。1989年5月に米国で初代モデルの販売が開始されてから26年以上もの間、多くのファンに支えられてきたロードスターは、この第4世代モデルでマツダブランドを象徴する車として位置付けられるに至った。 シートを2座しか持たない小型軽量のオープンカーに、自動車メーカーとしてのブランドを象徴する役割を持たせてしまおうというのだから、なかなか大胆だ。しかし、ロードスターのような誰もが選択するわけではないパッケージでありながらクルマ好きなら思わず注目してしまうアイコニックな存在には、大メーカーとは異なるマツダの“生き残り方”が投影されているように思えてくる。 前モデルの2倍以上のスタートダッシュ ND型と呼ばれる今回のロードスターは、2014年9月の世界同時発表会を皮切りに各所で少しずつ情報が解禁され、今年3月30日か

「リストラは来年を待たずして行う。聖域なく見直しをする」。カタログ通販大手のニッセンホールディングスの市場信行社長は、業績浮上に向けて年初からこう公言していた。そして8月17日、大型家具事業からの撤退など具体策を発表。翌日、都内で行われた決算説明会で、市場社長は「来年の黒字化を目指し、ウミ出しを可能な限りこの下期に行う」と強調した。 2016年2月をメドに手を引く大型家具事業は、グループ全体の売上高の7.6％を占めていた。だが客のニーズをとらえきれず、売り上げは年々縮小。同時に、人手不足などによる配送コストの増加で赤字に陥っていた（2014年度は12億円の営業赤字）。 ニッセンはこのほか、120人（グループ全体は約1400人）の希望退職者の募集や、海外に設けている検品所の整理を発表した。これらの費用として、特別損失を57億円計上する。 巨額赤字で財務が毀損 これらの結果、2015年12月期

「ビットコインは所有権の対象とならない」――。8月5日、東京地裁の出した判決に、動揺が広がった。ビットコイン取引所「マウントゴックス」を利用していた男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたビットコインの返還を求めたが、所有権が認められないことを理由に、請求が棄却されたのだ。 「所有権が認められない」という言葉だけを聞くと、危険性が際立つようにも感じてしまう人も多いかもしれない。実際、「ビットコインについてはどのような不正が行われても、被害者は法の保護を一切受けないのではないか」という不安の声も聞こえてくる。しかし、決済に関する法律問題に詳しい藤武寛之弁護士は「判決文について確認したが、ビットコインは民法上の『有体物』に当たらないという判断をしただけであり、それ以上のことは言っていない。法律的には当然の結論」と言う。どういうことなのだろうか。 法律上、所有権の対象となるものは「有体物」

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今年10月から個人番号が通知され、2016年1月からは企業が従業員の源泉徴収票を作成する際にマイナンバーを記入する必要が生じるなど、さまざまな場面で運用が始まる予定だ。国や地方自治体のシステム改修はほぼ終了しており、これからは民間企業の対応が本格化する。 とはいえ、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件を例に挙げるまでもなく、マイナンバーが漏洩した際の痛手は甚大である。また、故意に情報を漏らすと懲役4年以下、もしくは罰金200万円以下の刑事罰が科せられる。企業としては、マイナンバーを扱う担当者を明確にする必要があり、当該者には重圧がのしかかる。 市場規模は1兆円とも そこでにわかに盛り上がり始めているのが、マイナンバーの関連ビジネスだ。たとえばNECは、昨年12月から企業向けセミナーを70回以上開催。会場はつねに超満員で、個別でも150社以上に説明会を実施してきた「市場規模は官民合計で

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前回記事：意外と知らない､花火のトレンドがこれだ！ プロたちはどこに注目して見ている？ 日本の花火は｢世界一の芸術品｣と呼ばれていることを知っていますか。 そのおもな理由は3つ挙げられます。1つ目は花火が真円になること。2つ目は、星と呼ばれる火薬の粒の色が2度、3度と変化すること。そして最後は、円が二重丸、三重丸だったりと、円の中に芯があることです。これらの技術は世界でも日本独自のもので、海外では見られません。 日本では、花火師の腕を競う競技会というものが全国各地にあり、そこに行けば銘品と呼ばれる一品が見られるはずです。 では、花火のプロの間では、どのような花火がよいとされるのでしょうか。大きく分けて4つのポイントがあります。 まず1つ目は「座りがいい」こと。割物花火が真円になるには、打ち上げられた玉が最高点に達した瞬間に開発（玉が破裂して開くこと）しなければなりません。上がる途中であった

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ギリシャ債務危機と中国株の下落に揺れた7月の日本株。結局日経平均株価で見れば、7月末は2万0585円で終わり、6月末よりも349円上昇した。今後はどうなるだろうか。海外要因に敏感な日本株なので、今回はまず海外からチェックしてみよう。 アメリカ株の位置をどう見るか 最初は欧州から見てみよう。4月に高値を付けた後、ギリシャ問題で下げていた欧州の株価は、そのギリシャ問題が小休止したことで若干戻したものの、今度は中国経済の減速懸念から、冴えない展開が続いている。 しかし、例えば長い間50を割っていたフランスのPMI（製造業購買担当者指数）が50を回復し、心配されていたスペイン経済も回復軌道に乗りつつある。強いイギリスやドイツには元々大きな問題はない。 次はアメリカだ。アメリカ経済に関しては、年内利上げの可能性が高いと言われている割には、出てくる景気指標や企業業績の数字は、それを裏付けるようなはっき

「ハプティックは今後“第2のHDD用モーター”になる。技術的に難しいところにいくほど、うちの出番だ」 7月22日に開かれた、日本電産の2015年度第1四半期（4～6月期）の決算説明会。永守重信・会長兼社長は同社の躍進を支えてきたHDD用の小型精密モーターを引き合いに出し、新分野に対する期待を語った。 2015年度は順調な滑り出しだった。同日発表した第1四半期の売上高は前年同期比18.7％増の2850億円、営業利益は同24.1％増の310億円。精密小型モーターと車載向けモーターが総じて好調だったことに加え、今年2月に買収が完了したドイツのポンプメーカー、GPM社を連結したことが収益を押し上げた。 好決算を受けて「通期業績の上方修正も考えた」（永守社長）が、今回はあえてそうしなかったという。今後マイナス要因が発生しそうなので上方修正を控えたわけではない。むしろ逆。第2四半期以降、急激に拡大して

さて、ぼへちゃんのようにおいしいご飯を作ろうと、今日はだんなくんが腕をふるったようです。 ところが、お料理を作るのに3時間もかかっちゃったようです。いったいどうしてそんなに時間がかかったんでしょう。 だんなくんいわく、「だって、まずお湯をわかすでしょ、だしを入れるでしょ、みそ入れて、おみそ汁つくってから、ええっと煮物つくるために野菜を切るでしょ、次に煮始めるでしょ、味付けするでしょ、それからそれから……」 そんなの1個ずつ作ってたらダメだよ！全部いっぺんに始めなきゃ時間が掛かるに決まっているでしょ！ 重要なのはマルチタスクです。並行にすすめれば、合間、合間の時間にいろいろなことができるので。これはコンピュータのCPUと一緒です。うまくリソースを配分して使うのです。シングルタスクじゃ、いつまでたっても料理は終わりませんよ。 ところが、だんなくんはコンピュータは得意でも料理のほうは不慣れなので

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