ベンチャー企業が「ビットコイン」などの仮想通貨で事業資金を得る「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」という手法が日本でも動き始めた。低コストで世界中から資金を集められるのが特徴だ。ただ、詐欺的な手口も一部で出ており、金融庁は注意喚起を始めた。 安昌浩(やすまさひろ)さん(29)は6月、信頼性の高い記事やブログを集めたメディアサイトを作ろうと、ベンチャー企業「アリス」を設立した。虚偽のネット記事にうんざりする人は多く、ニーズがあると読んだ。 資金調達に使ったのがICOだ。新株にあたる「トークン」と呼ばれる電子的な証票を投資家らに仮想通貨で買ってもらう。企業は仮想通貨を円やドルなどに換金して事業に使う。投資家は企業のサービスを割安に受けられるなどのメリットがある。 安さんらは今夏に事業計画をネットで公表し、投資家からの質問に応じた。9月からの1カ月で約100カ国から4・3億円が集まった
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