アメリカ軍三沢基地の戦闘機が青森県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、２６日、地元の漁協は投棄のあとに水揚げされた特産のシジミ４００キロ近くを、「安全性が確保できない」として廃棄しました。一方、三沢基地トップの司令官が東北町役場を訪れ、町長に初めて謝罪しました。 こうした中、地元の小川原湖漁業協同組合は、タンクが投棄された今月２０日に水揚げされた特産のシジミ３８５キロを「安全性が確保できない」として、すべて廃棄しました。 漁協の担当者たちは、湖岸の荷さばき施設で保管していたシジミを、トラックに載せて地元のゴミ処理施設に運び入れていました。 小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長は「われわれにとって宝物のシジミを捨てることは非常に無念だ」と話していました。 小川原湖はシジミ、シラウオ、それにワカサギの全国有数の産地で、シジミの漁獲量は年間１０００トン余りに上り、漁協は禁漁に伴う補償を

来年１０月、豊洲に移転する東京・築地市場は、３０日が年内最後の営業日となりました。市場は早朝から多くの買い物客でにぎわい、業者たちは築地での年越しが最後になる中、慌ただしく対応に追われていました。 ８０年余りの歴史に幕を閉じることになった築地市場では、３０日が年内最後の営業日となり、早朝から年末年始の食材を求める買い物客でにぎわいました。 水産物の仲卸売り場では、マグロやイクラ、それにカズノコやカニが次々に買い求められました。 築地でおよそ６０年商売してきた仲卸の店では、午前７時ごろに店を閉めたあと、従業員が冷蔵庫や床板をブラシで磨き１年の汚れを洗い流していました。 このあと、社長が従業員を前に、「ことしは旬の魚が不漁続きで厳しい状況が続いたが、来年は豊洲市場が開場する。力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつし、手締めをして、ことしの仕事を終えました。 仲卸業者の亀谷直秀社長は「ことし初

札幌市東区の路上で、２５日、帰宅途中の女性を包丁で刺し大けがをさせたとして、児童相談所に通告された１２歳の中学１年生の少年は「人を殺すところを想像していた」などと話す一方で、「家族への不満があった」という趣旨の話もしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、詳しいいきさつや少年の家庭環境などについてさらに調べることにしています。 警察によりますと、事件の直前、現場付近の防犯カメラには、この少年と見られる人物が、数百メートルにわたって被害者の女性のあとをつけるような様子が写っていたということです。 また、少年はこの女性と面識がなく「人が死んでいるところや人を殺すところを想像していた」などと話している一方で、「家族への不満があった」という趣旨の話もしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 法律の規定では、１４歳未満は、教育や指導を重視する観点から刑事責任を問われること

神奈川県座間市のアパートの部屋で男女９人が遺体で見つかった事件を受けて、ツイッター社は、自殺や自傷行為に関する書き込みを禁じていることを明確にするため、ツイッターを利用する際のルールの表記を変更しました。 ツイッターを利用する際の注意事項をまとめた「Ｔｗｉｔｔｅｒルール」では、禁止する行為の一つとして、「自殺や自傷行為」という項目を設けています。 これまでは、自殺や自傷行為をほのめかす書き込みがあるという連絡がツイッターに寄せられた場合の会社としての対応を記載していました。 座間市での事件を受け、ツイッター社はこの項目の冒頭に「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」と明記しました。 一方、ＳＮＳ上では、「『＃自殺募集』のタグを作れないようにした方がいい」という声や「自殺に関する書き込みは削除すべきだ」という意見も上がっていましたが、ツイッター社の日本法人は、ＮＨＫの取材に対して、「自殺につ

ことし８月に行われた気象予報士の試験で、北海道北見市に住む小学６年生の女の子が１１歳１１か月で合格し、これまでの最年少記録を更新しました。 試験を実施した東京の気象業務支援センターによりますと、ことし８月の試験を受験し、これまでの最年少記録を１年更新した１１歳１１か月で合格しました。 合格率は４．９％という難関でしたが、本田さんは、小学４年生の時、「なぜ雲は落ちてこないのか」と疑問に思ったことをきっかけに気象予報士試験の勉強を始め、今回、４回目の挑戦で合格を果たしました。これまで不合格となって悔しい思いをするたびにノートをわかりやすく書き直し、試験の数か月前からは毎日１時間半ほど勉強を続けたということです。 本田さんは、「今までの努力が実ってよかったです。勉強したらいろいろなことが理解できるようになるので、わくわくします」と話していました。 地元、網走地方気象台の小松将博予報官（４７）は「

青森県にある核燃料サイクルの中核施設の使用済み核燃料の再処理工場で、建屋に雨水が流入していた問題について、原子力規制委員会は、長年、必要な点検を行っていなかったとして保安規定に違反していると判断しました。今回の問題を受け、本格運転の前提となる審査も当面、中断されることになり、日本原燃が目指す来年度上期の再処理工場の完成は、難しい状況となりました。 これついて原子力規制委員会は、社内規定で定めた点検が長期間行われていなかったなどとして、保安規定に違反していると判断しました。 規制委員会に出席した日本原燃の工藤健二社長は、設備の管理に問題があったとして、改善するまで本格運転の前提となる審査に必要な書類を提出しない考えを示しました。 規制委員会の田中知委員は「安全確保にとどまらず、事業運営の問題で表面的な取り組みでは改善できず、相当の危機感をもって取り組んでほしい。安全確保上の問題が改善できない

ことし７月、１０５歳で亡くなった医師の日野原重明さんが、亡くなる半年ほど前に自宅で応じたインタビューの映像があることがわかりました。インタビューはおよそ２０時間におよび、死への恐怖を率直に語る一方、「前進を続けなくてはならない」という前向きなメッセージが残されています。 インタビューは合わせておよそ２０時間におよび、この中で日野原さんは、「死ぬことは怖いか」と聞かれたのに対して「怖いからね。聞くと嫌になるね。はっきり言われると恐ろしい」と死への恐怖を率直に語っています。 また、「病になったらおろおろすること以外、何もできない自分を感じる」や「苦しみが強かっただけに、今の感謝は以前よりも何倍も大きな感謝」など、闘病生活を続ける中で感じたことを言葉にしています。 １月３１日の最後のインタビューでは３０分にわたって１人で語り続け、「感謝に満ちた気持ちでキープオンゴーイング。キープオンゴーイング。

韓国の人権状況を審査していた国連の委員会は、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を評価しながらも、補償や被害の回復が十分ではない懸念があるとして、韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました。 委員会は１２日までに、韓国に対して実施した審査の結果を公表し、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意についても言及しました。 この中で、委員会は日韓の合意について「歓迎する」と評価しながらも、被害者への補償や可能なかぎりの被害の回復、再発防止の確約が十分ではない懸念があるとしています。 このため韓国政府に対し、被害者には公正で適切な補償を求める権利があると定めた条約にのっとった改善を、日韓の合意に反映させるべきだと勧告しています。

自動車メーカー各社は、運転の一部を自動で行う自動運転技術などの開発を加速させていて、今年度、大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０００億円を超え、過去最高の水準となる見通しです。 日産自動車は、２０２０年までに一般道路でも走行できる自動運転車の実用化を目指しています。人や車を認識するカメラやセンサーなどの性能を高める必要があり、今年度の研究開発費は前の年度より５．３％多い５６００億円と、こちらも過去最高の水準となる見通しです。 国内の多くの自動車メーカーは、円高の影響で今年度の業績が減益になる見通しを示していますが、自動運転など最先端の技術は将来の収益の柱になるとして研究開発に力を入れています。このため、今年度の大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０２０億円と、前の年度を２．４％上回り、過去最高の水準となる見通しです。