経済ニュースアプリ「NewsPicks」編集部が本格始動--新たな収益モデルも
ユーザーベースは9月19日、経済ニュースアプリ「NewsPicks（ニュースピックス）」の最新実績を紹介するとともに、今後のビジョンやコンテンツ制作体制、マネタイズなどについて説明した。同日のイベントには、ユーザーベース共同代表の梅田優祐氏と、7月付で執行役員に就任し、NewsPicks編集部の編集長となった佐々木紀彦氏が登壇した。 まず、梅田氏がNewsPicksの実績を紹介した。サービス開始から1年が経った9月時点の累計ダウンロード数は約21万となっている。400万ダウンロードを超える「SmartNews」や「Gunosy」と比較すると少ない数字に感じるかもしれないが、同社ではサービスの“世界観”を第一に考えており、急速なユーザーの拡大は目指していないと梅田氏は説明する。 実際にNewsPicksのユーザー属性を見ると、25～44歳のビジネスパーソンが多く、そのうちの約3割がビジネスに
孫正義氏が掲げる労働人口「1億人構想」--復活の鍵は“ロボット”
「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造
アディダス、無駄を省いたアクティビティトラッカー「FIT SMART」を発表
ウェアラブルテクノロジ（本質的にはユーザーが身に付ける小型コンピュータとセンサ）は、もはや熱心にブランディングされた腕時計型の歩数計に限定されない。 Adidasは、他社に後れを取らないように努力するのではなく、無駄を省くことによって競争力を維持したいと考えている。Adidasはドイツで現地時間7月9日、同社のトレーニングプラットフォーム「miCoach」の一部として、199ドルの新しいアクティビティトラッカー「FIT SMART」を発表した。これは2013年に発売された同社の400ドルのスマートウォッチ「Smart Run」によく似た形状と大きさのデバイスだ。しかし、FIT SMARTは最新のウェアラブルに対抗することを避けて実用性を優先しているので、何ができて何ができないのかを消費者に簡単に説明することが可能だ。 FIT SMARTは、一日中歩数を数える機能は備えていない。睡眠中やシャ
Evernote、ユーザー数の合計が1億人以上に
Evernoteは米国時間5月13日、同社製品のユーザー数が合計で1億人を超えたことを発表した。 Evernoteの最高経営責任者（CEO）Phil Libin氏は、「Evernoteには現在、合計で1億人を超えるユーザーがいることを発表できて、恐縮するとともに嬉しく思う」と同日付けのブログ投稿で述べた。 Libin氏は、ユーザー数の製品別内訳が次のようになっていることを明らかにしている。 Evernote（全プラットフォーム）：1億2700万人 Skitch：1600万人 Penultimate：1000万人 その他のアプリ：1300万人 Libin氏によると、この人数から複数アプリ間で重複しているユーザー数6500万人を引いた人数が1億100万人となったという。 また、Libin氏は、ユーザーの地域別分布も明らかした。同社によると、アジアパシフィックが3500万人、欧州、中東、アフリカ
モバイル決済の「Square Wallet」、提供終了--新アプリ「Square Order」をリリース
モバイル決済を手がけるSquareが、既存サービスを補完するべく、失敗に終わったアプリケーションを新しいものに差し替えた。 Squareは米国時間5月12日、地元の店舗、カフェ、レストランなどから食品や商品を購入できるサービス「Square Order」の提供を開始した。この無料アプリは現在ニューヨークとサンフランシスコのみで利用可能だ。同アプリを使えば、周辺の店舗を探して購入したい製品を見つけることができる。このアプリから料金やチップを支払うことができ、注文の品が引き取り可能になると通知してくれる。 店がアプリに表示され客の注文を受けられるようにするためには、店舗側でSquareのサービスを導入する必要がある。 Square Orderのリリースにより、既存の「Square Wallet」サービスは終了する。3年前に登場したSquare Walletは、Squareの公式サイト、Appl
ヤフー小澤氏と楽天中島氏が激論--Eコマースの現状と課題
起業家を中心に日本のベンチャー事業や振興政策に関わるキーパーソンが集うカンファレンスイベント「G1ベンチャー」が4月29日に開催された。同日は、起業家のほかベンチャー経営に関わる学者、政治家、官僚など約170人が集まった。 いま、Eコマース市場は大きな変革の最中にいる。Yahoo!JAPANが“Eコマース革命”を打ち出してYahoo!ショッピングの出店手数料などを無料化し、加盟店を大幅に伸ばして業界最大手の楽天を猛追。また消費者の環境も、スマートフォンを使った購買行動の一般化や消費増税などにより変化が生まれている。今後2018年までに約21兆円規模にまで成長すると言われているEコマース市場は、どのような可能性と課題を秘めているのか。 「Eコマース革命が拓く未来」と題した分科会では、ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏、楽天常務執行役員でCMOの中島謙一郎氏、オークファン代表
新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」が開催--会場の模様を時系列でお届け
LINEは2月26日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」を開催した。 同社では、これまで年1回のビジネスカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo」で新たな戦略を発表してきたが、事業展開を加速させるため「LINE Showcase」という形で、今後展開する新事業や新サービスを紹介する場を積極的に設けていくという。 ここでは、同日の発表会の模様や新サービスを時系列で紹介していく。 2014年02月26日 12時52分 13時よりLINEの新サービス発表会が開始。 2014年02月26日 13時19分 13時になりイベントが開始。LINE取締役COOの出澤剛氏が登壇し、最新状況を説明。2月26日時点でLINEは3億7000万ユーザーを突破。 2014年02月26日 13時21分 LINEの3億7000万
Y Combinator共同創設者のP・グレアム氏、代表を辞任
新興企業インキュベーターY Combinatorの共同創設者であるPaul Graham氏は米国時間2月21日、同社の代表を辞任すると発表した。 Graham氏の後任はY Combinatorのパートナーを務めるSam Altman氏で、同社の次期支援先となる起業家たちを主導する。Graham氏によると、同氏はこれまで通りの勤務スケジュールで新興企業への助言を行うが、今後はAltman氏がY Combinatorの日々の運営を引き継ぐという。Altman氏は位置情報ベースのモバイルアプリケーション開発企業Looptを創設した人物で、後に同社を売却している。Altman氏はY Combinatorが最初に支援した起業家の1人だ。 Graham氏はブログ投稿で次のように述べている。「なぜ交代か？理由は、YC（Y Combinator）が成長しなければならず、そのために最も適任なのは私ではないか
クックパッドが世界展開に本腰--スペインと米国のレシピサイトを買収
クックパッドは12月20日、スペインのレシピサービス「Mis Recetas」の事業譲受けと、米国のレシピサービス「allthecooks」を運営するALLTHECOOKSの持分取得（孫会社化）を発表した。ただし、すぐにサービス間の連携などをするわけではなく、当面はクックパッドがレシピサイトで培ったノウハウを両サービスに共有することで、さらなる成長を目指すとしている。 スペインのMis Recetasは、ユーザー投稿型のレシピサービス。月間ユーザー数は約600万人で、このうちの約7割がメキシコやアルゼンチンなど、スペイン以外の国からのアクセスとなっている。また、スマートフォンアプリもスペイン語圏17カ国のApp Store「フード／ドリンクカテゴリ」ランキングで1位を獲得しているという。クックパッドでは、今後設立する予定のスペインの子会社COOKPAD Spainによって、ITYIS SI
“藤田ファンド”第1号案件はネットショップ構築サービスのBASEに--約2億円を調達
サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏が9月に語った同社のベンチャー投資施策“藤田ファンド”。その第1号案件となったのはウェブショップ構築サービス「BASE」を手掛けるBASEだった。サイバーエージェントは10月23日、BASEの第三者割当増資を引き受け、約2億円を出資したことをあきらかにした。BASEでは、調達した資金は人員の拡大とマーケティング施策などにあてるとしている。 2012年11月にpaperboy&co.創業者である家入一真氏が手掛けるものづくり集団「liverty」発のサービスとして始まったBASE。2012年12月にはlivertyから独立し、法人化。これまで約10カ月に渡って事業を展開してきた。 初期費用および月額費用無料でショップ開設が可能。また、豊富なデザインを用意し、BASE Appsと呼ぶ追加機能も複数用意する。登録数は4万5000店舗を突破。1日150店
サイバーエージェントが“藤田ファンド”を開始へ--100億円規模でベンチャーに投資
サイバーエージェントが10月より、新たな部署を設置して積極的なベンチャー投資を展開することが明らかになった。 10月1日より、サイバーエージェント本社内に「投資事業本部」を設置。現在米国法人であるCyberAgent AmericaのPresident and CEOである宮崎聡氏が本部長に、現社長室長の小野哲太郎氏が投資事業本部 兼 社長室長にそれぞれ就任。サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏とともにベンチャー投資を本格化する。また、サイバーエージェント子会社で、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業を手掛けるサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）とも連携して事業を進める。 今回の投資事業について藤田氏は、「コンセプトとしては『藤田ファンド』。経営者として投資をしていく。投資は誰がやっているかということも大事だ。自分で事業を作ってきた起業家なので、起業家の苦労も分か
スマホ向けグロースハックツール提供のUnicon、ジャフコなどから1億円を調達
スマートフォンアプリ向けのグロースハックツール「Fello」を提供するUnicon（ユニコン）は9月12日、ジャフコの手掛ける投資事業有限責任組合等を割当先とする、総額1億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 Uniconは、ノッキングオン共同創業者であり、Zynga Japanのゲームプラットフォームプロデューサーを務めた田中隆一氏が創業者兼CEOを務めるベンチャー。アジア展開を狙い、シンガポールに法人を置いている。 同社が手掛けるFelloは、スマートフォンアプリの活性化、集客、収益化を支援するプラットフォーム。現在はプッシュ通知とメッセンジャー、解析といった機能を提供しており、今後はアプリ間でのクロスプロモーション機能なども提供していく予定だ。現在サービスは無料で提供されている。 FelloのSDKをアプリに導入することで、アプリ内でのイベントなどにあわせてユーザーにプッ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「PayPalマフィア」が築いた10の成功企業
TSUTAYA、家電量販事業に参入--人材募集も開始